昨日（2026年5月25日）、
「事業性融資推進法」が施行され、

新たに
「企業価値担保権」という
制度がスタートしました。

名前だけ聞くと
難しそうですが、簡単に言えば、

「土地や建物だけではなく、
会社そのものの価値を見て融資しよう」

という、新しい金融の考え方です。

これまで日本の中小企業融資は、
不動産担保や経営者保証が
重視されてきました。

つまり、
「どんな事業をしているか」よりも、
「何を担保に出せるか」が優先されやすかった。

そのため、
・技術力がある。
・固定客もいる。
・将来性もある。

それでも、
「担保不動産がない」
「保証余力がない」

という理由で、
資金調達に苦しむ企業も
少なくありませんでした。

今回始まった「企業価値担保権」は、
そうした流れを変えようとする制度です。

たとえば、

・技術
・ノウハウ
・ブランド
・顧客基盤
・人材
・取引先との関係
・将来のキャッシュフロー

などを含めた、
“事業全体の価値”を金融機関が評価し、
融資につなげていく方向へ舵を切りました。

つまり、「この会社は今後、
継続的に価値を生み出せるか？」

を見ようということです。

これは特に、
・スタートアップ、
・事業承継企業、
・第二創業企業、

などにとって
大きな意味を持つ可能性があります。

たとえば、
事業承継直後の会社は、
財務内容が一時的に
弱くなることがあります。

しかし実際には、
・長年の顧客、
・地域での信用、
・技術力、
・社員の力、

といった、
“数字に見えにくい資産”を
持っているケースが多い。

今回の制度は、そうした価値を
金融側がより評価しやすくすることを狙っています。

ただし、
誤解してはいけないのは、

「この制度が始まったから、
誰でも簡単に借りられる」

わけではない、ということです。

むしろ今後は、
金融機関も、

・業界理解
・事業分析
・将来予測
・継続的モニタリング

といった、“目利き力”が
強く求められることになります。

同時に、
経営者側にも変化が求められます。

これからは、
「うちの会社の強みは何か」
「なぜ顧客に選ばれているのか」
「将来どう成長するのか」

を、言語化して説明できる会社ほど、
金融機関との対話がしやすくなるはずです。

垰本泰隆は、
この制度は単なる融資制度ではなく、

「企業を見る目を変える挑戦」
だと感じています。

不動産を見る金融から、
事業そのものを見る金融へ。

もしこの流れが本格化すれば、
・中小企業金融、
・事業承継、
・地域経済、
・スタートアップ支援、

これらの景色は
大きく変わるかもしれません。

一方で、制度を作ることと、
現場で本当に機能することは別問題です。

・実際に銀行がどう運用するのか。
・どんな企業が活用できるのか。
・融資実務はどう変わるのか。

これから注目していきたいテーマです。

制度の詳細については、
まず金融庁の一次情報を
見るのがおすすめですので、
下記にリンクを貼っておきますね。

・金融庁「企業価値担保権」
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

・金融庁「制度概要（PDF）」
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/seido_gaiyou.pdf

・金融庁「FAQ」
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/kigyoukachitanpoken_faq.pdf

・e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000052

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