きのうお知らせしたとおり↓
https://bit.ly/3UQbsic

ほかにもあるので、今日は

「経営承継準備関連保証制度」

を、紹介します。

対象となるのは
これから事業を承継しようとする
中小企業者（法人および個人事業主）の方。

資金使途は、
株式および事業用資産の取得資金。

限度額は２億８千万円。

この制度のポイントは、

・親族外承継に向いている。

・利用の際は
都道府県で認定を取得する必要がある。

・連帯保証人は原則として
事業承継される会社のほか
この制度を利用する会社の代表者。

・ただし、経営承継円滑化法
第12条第１項第１号ハに該当し、
一定の要件を満たす場合、連帯保証人は不要。

※条文については下記参照↓
https://bit.ly/3fyKgol

きのう紹介した
「特定経営承継準備関連保証制度」と

上記制度の違いを端的に言うと、

この
「経営承継準備関連保証制度」は
法人などの事業者が対象になる点。

中小事業者の皆さんが
M&Aで会社および事業を
譲り受ける際に必要な

資金調達手段の１つに
なると思うので
頭の片隅にでも
おいていただければ幸いです。

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垰本泰隆も相談をうける
M&Aを活用した
中小企業の事業承継。

その際に
皆さん悩まれるのが「お金」。

事業譲受の対価をはじめ
当面の運転資金や
業者への手数料など。

手元資金だけでは
心もとないので
銀行借り入れをしようと思っても

簡単には融資を
受けられない現実がある。。。

ので、今日は
信用保証協会の保証制度の中で

M&Aで事業承継をするとき
資金調達を支援してくれる制度が
いくつかあるので
そのうちの1つを紹介します。

「特定経営承継準備関連保証制度」

というのがある。

対象となるかたは
従業員など事業を営んでいない個人。

資金の使途は
株式や事業用資産の取得資金。

限度額は2億8千万円。

その他のポイントや
留意点は以下のとおり。

・親族以外の
第三者による事業承継に向いている。

・事業を承継する個人が
住民票のある都道府県で
認定を取得する必要がある。

・連帯保証人は個人ではなく会社。

より詳しく知りたい方は
下記までご連絡ください！
https://bit.ly/3kG6ylL

他にもいくつかあるので
明日以降、ご案内しますね。

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人材が採用できない・・・

人材が思うように育成できない・・・

といった悩みを

スタートアップ企業をはじめ
中堅中小企業の皆さんから

相変わらずよく聞くし
相談されるんですが、、、

妙案は・・・・・ない（爆）

後者に関しては
CFOの育成であれば
垰本泰隆が受けられますが(^.^)

てな話はさておきｗ

先日打ち合わせをした
親しくさせてもらっている
某中小企業オーナーの取り組みで

「このやり方、ありだな！」

てのがあった。

それは・・・

ひとことで言っちゃうと

「期日を内外に宣言」して

「本当にそれを実行」した。

具体的に言ったことを
かいつまんで書くと下記のとおり。

「私（オーナー）は
●年●月末に社長を退きます」

「後継の社長は社内より抜擢します」

「後継の社長は●年●月に決定します」

で、それを本当に実行した。

結果は、おおむね良好で
会社の事業も業績も
傾くことなく順調に推移している。

そしてオーナーは、
株主としての正当な権利は
行使しているが

日々の経営には一切タッチせず
当然横から口も一切だしていない。

つまり、
「君臨すれども統治せず」。

こんなことを書くと

「そんな会社は特別だろ！」

「元から優秀な人材が
たくさんいたんだろ！」

なんて思うでしょうが
垰本はオーナー以外の
経営陣や幹部もよく知っており

失礼ながら
「違う！」と断言できる（爆）

では、なぜ
うまくいったのか？

オーナーいわく

「引きで見れば人は一緒」

「揺るがぬ期日を設けることは
社員に光をあてること」

「そうすれば、人は自ずと育つ」

理想論に
聞こえるかもしれないが

人材がいない
人材が育たないと嘆く前に
社内に光を当ててみませんか？

そんなことを
改めて思ったのであります。

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今回は忘れないうちに
書いちゃってくださいよ！

かしこまりましたm(__)m

ではさっそく
きのうの問い↓
https://bit.ly/3BNf3oL

赤字続きなどで
財務基盤にとぼしい企業が
M&Aによる事業承継をする相手として

なぜ、同業者の方が良いのか？

垰本泰隆が思うには
スケールメリットが
発揮できる可能性が高いから。

たとえば
共同仕入などによる原価削減や

お客さんへのクロスセルで
新規開拓コストを削減しつつ
売上拡大をはかる。

といったことが
まったくの異業種に比べると
取り組みやすいことが多い。

ま、これは
なにも上記のケースに
限ったことじゃなく
言えることかなと思う。

異業種による
事業の引継ぎを
否定する気はないが

引き継ぐ側の
事業への理解度は
重要なファクター。

多くの経営者には
釈迦に説法だが
改めてそんなことを思った次第。

事業承継を
お考えの皆さん
心にとどめておいてくださいね。

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ごめんなさいm(__)m

すっかり失念してました（汗）

下記の続きは？↓
https://bit.ly/3xuRIGW

三連休中に
読者の皆さんから
はやく書け―！と
ご指摘をいただいた。

ので、書くと

赤字が続くなど
財務内容がすぐれず
純資産も乏しい会社が

M&Aで事業承継する場合
どんな相手を選ぶのが良いか？

垰本泰隆は
なるべく同業者を
選ぶのが良いと考える。

そう考える主な理由は
コスト改善（削減）や
売上拡大の可能性が見込めるから。

ということは？

M&Aで事業を
引き継ぐ側からみれば

引き継いだ後に
赤字の状況から
脱却できる可能性が見込める。

なので、赤字続きで
純資産が乏しくても
廃業ではなく存続を
目指せる可能性は存在する。

ん？
そんなウマい話
本当にあるのか？

なんて疑問を
持たれるのは当然です。

上記のようなケースでは
それなりに手間もかかるし
リスクだってありますから。

が、現実に
事業承継が実現したケースは
垰本泰隆の経験でもいくつもある。

で、本日の問い。

なぜ、同業者のほうが
上記に書いたように
コスト改善や売上拡大が見込め
結果として赤字脱却ができる
可能性があるのか？

考えてみてね。

答え合わせは
いつもどおり下記までお気軽にどうぞ↓
https://bit.ly/3kG6ylL
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