「低格付けでも社債が
出せるようになるらしいですが、
実際どうなんでしょうか？」

最近、こうした質問を
受ける機会が増えています。

3月に日経新聞で
この制度改革が報道されて以来、
中小企業経営者の関心が
一気に高まっているためでしょう。

が、垰本泰隆は
このテーマは単なる
制度の話ではないと考えています。

本質は、
なぜ日本では社債が
使われてこなかったのか？

という構造的な問題です。

■日本の資金調達は極端に偏っている

日本企業の資金調達は、長らく
・銀行借入
・エクイティ（増資）
の2つに大きく依存してきました。

一方で欧米では、
・銀行
・社債（デット市場）
・エクイティ
がバランスよく使われています。

欧米では、
スタートアップですら
デット調達（社債・ローン）が
当たり前に使われています。

では、なぜ日本では
それが起きなかったのか？

■見えないボトルネック「社債管理者」

最大の理由は、制度にあります。

日本では社債を発行する際、
原則として「社債管理者」の設置が求められます。

これは投資家保護のために、
・元本の管理
・利払いの管理
・財務状況の監視
などを担う存在です。

仕組みとしては合理的です。

しかし問題は、そのコストです。

年間で数千万円規模になる
ケースも珍しくない。

これはスタートアップや
中小企業にとっては、
事実上「参入不可」と同義です。

■結果として何が起きたか？

この制度の結果、
・社債＝大企業の資金調達手段
・中小企業＝銀行依存
・スタートアップ＝エクイティ依存
という構造が固定化されました。

つまり日本では、
市場から借りるという選択肢が
閉ざされてきたのです。

■今回の制度改革の位置づけ

今回の「低格付け債を
発行しやすくする」という話は、
この構造に対するメスです。

ただし、ここで
誤解してはいけないのは、
これは単なる規制緩和ではないという点です。

むしろ、
「誰に、どの条件でリスクを取らせるか」
という設計の見直しです。

というわけで次回は、
この制度改革の具体的な中身と、
どこまで現実的に使えるのかを
整理してみたいと思います。

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