去る12月4日の参議院本会議で
全会一致で可決成立した「労働者協同組合法」。

【ご参考（下記）東京新聞Web】
https://bit.ly/2JFVLKL

先日、非営利法人設立の
ご相談を受けたこともあって
個人的に関心をもっていました。

労働者協同組合法によって
どんなことができるの？
どんなメリットがあるの？

などについて以下に簡単に書きます。

１）組合員が資金を出し合って運営にかかわる

２）非営利の法人形態

３）NPO法人よりも簡単に設立（許認可不要）

４）様々な事業を行える（労働者派遣事業は除く）

など。

そして昨日の北海道新聞では

「後継者がいない中小企業への活用も」

と書かれていました。

私なりに解釈すると

後継者がいない中小企業の
従業員の皆さん方みずからが

組合を設立（出資）して
事業を運営（経営）する。

一人で全部しょい込むのは
資金的にも荷が重いけど
複数でそれを分散して担う感じかな。

法律の施行はまだ先で
当然ながら事例もありませんが
機会をみつけて実務その他に
トライしてみたいと考えています。

なぜならば、やってみないと
メリットもデメリットも本当のところが
わかりませんから。

私が運営する
テトラフォース・パートナーズは
「有限責任事業組合（以下、L.L.P.）」という形態。

日本でも2005年にL.L.P.設立の
根拠となる法律が制定されましたが
私たちが2007年に設立したさいに
殆ど事例がなくて四苦八苦しました（汗）。

が、おかげさまで？
マイナーではあるものの
L.L.P.を設立したい！など
お仕事になりました(*^^*)

あなたの困りごとや悩みは
他のだれかにとっても
困りごとや悩みごとかもよ。

そしてそれは、ビジネスの種になる可能性が高い。

そんな種を、お互いに探して花開かせましょ。

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昨晩、BS11オンデマンドのNEXTcompany（下記）を
https://bit.ly/2L2gsRu

知己ある業界の先輩が
出演していたこともあり見ておりました。

なんたってお題が、事業承継M&A。
私の事業領域なもんで。

この1か月の間だけでも
立て続けにご相談を受けています。

業界に身を置いていると
当たり前になっちゃうのを反省しつつ

今日はお読みくださっている皆さんに
私が改めて着目した数字を1つ、ご紹介しますね。

それは「127万社」という数字。

この127万社
実は中小企業の廃業予備軍の数字。

廃業を考える理由としては
残念ながら業績不振もある、

が、いっぽうで
黒字であるにもかかわらず

後継者不在でやむなく
廃業している会社も
少なからず存在している。。。

東京商工リサーチが
2019年に調査したデータによると
廃業した会社約4万3千社のうち
なんと黒字企業は約6割の2万5千社。。。

2万5千社の黒字企業。
仮に1社あたり社員1人と仮定すると
（普通に考えてもっと多いですが）

2万5千人の雇用が失われる。。。

ちなみに社員数が2万5千人くらいいる
有名な企業としては
最近、話題になることが多いNTTドコモです。

こう考えてみると
日本経済にとって大きな問題だ！

という言葉があながち
大げさではないと思っていただけるでしょうし

特に中小企業がほとんどをしめる
大都市圏以外の地域経済にとって
大変なマイナスインパクトではないかと
思っていただけるのではないかと。

微力ながら私も業界人として
出来ることはなんでもしますし

最近は中堅や若手の方が
後継者に困っている企業を買って
みずからが頑張りたいという相談が

増えてきて嬉しくもありますが
それをサポートする専門人財が
正直なところ、少ないですわ。。。

なのでね、私が最近
力を入れていることの一つに
買い手となる皆さんが

ある程度は自分で
M&Aの手続きなどをできるように
なるためのコーチングがあります。

もちろん、教えたからあとは勝手にやれ！

なんて冷たいことは言わず
望まれれば伴走しながら
調査・手続き・交渉などのサポートもします。

私は煽ることが嫌いなので
誰でもイケイケどんどん！
なんてことは申し上げません。

が、もし自らの心のうちで
興味があるなあ。チャレンジしてみたいなあ。

と思っているけど、何をどうしたら分らんわ。。。

という方は
お気軽に下記までご相談くださいね(*^^*)
https://bit.ly/3kG6ylL

会社と事業の「買い方」と「売り方」を
初めての方にもわかりやすくお伝えします。
（↓下記動画をご参照ください↓）
https://bit.ly/3j4Jjjt

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新型コロナの感染拡大のため
当初予定が変更となり
オンラインのみで実施された
2020年最後のスモールサンゼミ札幌。
https://bit.ly/2KY7Pr4

テーマは上記ページに記載のとおり

「障がい者雇用にみる
企業経営の“真髄” 「人手不足」下の人材活用を考える」

でした。札幌ゼミに所属する
経営者の中には
障がい者雇用に積極的な方もおられ

友人が下記会社を起業する際に
https://bit.ly/3mJn6dA
お手伝いしたこともあって

興味深く拝聴しました。

おそらく世間一般のイメージは
障がい者やハンディキャップが
ある方々に対しては

守ってあげないと！

てな感じでしょうかね。

私も友人がこの分野で
17年前に起業するまでは
正直、そう思っておりました。

が、私の友人も昨日の講師も
同じことを言うんですよ。

特別扱いはNG。合理的配慮はOK。と。

私の友人の言葉を引用すると
障がい者の方々は
特別扱いなんか望んでいない。

普通に扱ってほしいんだと。

彼がそう思いいたった原点は
家族に障がい者がいて
その家族が特別扱いを望まず

普通に扱ってほしいと
心から願っていたこと。

なので相手が障がい者でも
仕事をさぼったり成績が悪ければ

健常者と同じく
叱りもすれば責任も取らせると。

こうして書いていて
ふと思ったんですけれど
最近はアレですよねえ。

「●●ハラスメント」が
あらゆる分野に浸透していて

なんというかこう
腫れ物に触るような扱いが
そこかしこで横行している気が。

コロナ禍で雇用環境が悪化し
売り手（被雇用者）優位の環境が
一部において変化しつつあるものの

中長期的に見れば
人手不足・人財不足は否めない。

でもね、だからこそ
特に中小ベンチャー企業の
経営者の皆さん

ボチボチ「腫れ物に触る」対応は終わりにして

フラットで合理的な配慮とは？
を一度、立ち止まって考えてみては？

なんてことを
年内最後の天引き時間である
学びにおいて思ったのでした。

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