クライアントの
経理財務のスタッフさんに
おそるおそる質問されました（汗）。

俺、そんなに強面なのかなあ($・・)/~~~

もっと柔和な笑顔の練習しないと（爆）。

いかんいかん話題がそれる・・・

何を聞かれたのかといいますと

持分法（もちぶんぽう）が
適用されないよう
19%に持ち株比率をおさえましょう。

という話を
当社と資本提携予定の
企業さんと話をしていましたよね？

なんだかチンプンカンプンで
いまいちよく、理解できていなんですと。

これから実務の窓口になる方が
意味を理解できなければイカンイカン。

なので反省をこめて(>_<)
今日はこのテーマをとりあげます！

Hさん！復習ということで(^^;)

まず、持分法について
かんたんに説明しますと

A社がB社の株式を
20%以上、50%未満の範囲で持つと

B社の純資産と利益を
株式の持ち分に応じて
A社の決算に反映しないといけない。

持ち株比率が20%ならば
B社の純資産と利益の20%を
A社の決算書に取り込むということ。

持分法が適用されるかどうかは
上記で書いた条件以外にも
いくつか条件がありますが
話が複雑になるので割愛します。

文書で書くと
なんだ。ふーん。
それだけならやればいいじゃん！

と思われるかもしれませんが
B社さんが小さな会社だと
実務的な負担が結構かかる。

なのでできれば
持分法の適用を回避したいわけです。

買収や合併と違って
A社とB社はあくまで独立した
会社として

互いの強みと弱みを
補完しあって両者の
売上と利益を伸ばすために
資本提携をするわけです。

よって資本提携後に
余計な手間やコストを
なるべくかからないようにする
アドバイスや支援をすることも

私の大切なお仕事ですので
今回は関係者で協議の結果

A社はB社の株式を
19%もつことで決着したわけです。

昨日のメルマガ（ブログ）でも書きましたが
https://hokkaidopvgs.jp/date/2020/10/12/

持ち株比率をどうするの？ってのは
非常に重要である上に
これが絶対に正解という答えはない。

のでこれからも
おりに触れてご案内しますが

今日お伝えしたかったことは
資本提携をおこなう際には

おこなった後の手間や事務コストなんかも

ちゃーんと考えておいてくださいね。

ってことです。

それと実際に
実務対応をしてくれる
経理財務のスタッフさんへの
丁寧な説明や教育もお忘れなく。

スタッフ研修？お任せください！
喜んで対応させていただきますよ(^^;)

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おいおい！あの続きはどうなった？
（↓先週木曜日のブログ↓）
https://hokkaidopvgs.jp/date/2020/10/08/

というお声をたくさん頂戴し（汗）

スミマセン(>_<)
ここ3日ほど放言？脱線？してました。。。

ので、今日は
企業同士が資本提携をおこなう時の
持ち株比率についての話を
書きたいと思います。

ま、これが正解だ！
なんて答えはないのが正直なところですが

それを言っちゃあオシマイなので
前回のブログ（下記）で例にあげた
https://hokkaidopvgs.jp/date/2020/10/08/

持ち株比率が「3分の1」という
数字にどんな意味があるのさ？

に触れますね。

株式会社は法律（会社法）で
年に1回、株主総会を必ず
やりなさいと決められております。

で、株主総会において
総株主の過半数が出席して
そのうちの3分の2が賛成しないと成立しない
「特別決議事項」ってのがあります。

具体的項目は結構な数ありますけども
マイナーで専門的すぎるのも多いので
全部羅列はしませんが

主なものを1つあげると
会社の憲法ともいえる
定款を変更したいときには

特別決議で「可決！」
してもらわないと変えられません。

でもさあ、別に
定款なんて普段見ないし
そんな変えることもないよねえ( ;∀;)

そのとおりではあるんですが・・・

たとえば

「会社の名前を変えたい！」

「本社を移転したい！」

全くないといいきれますか？大丈夫ですか？

この2つをおこなう時は
必ず定款を変更しないとなりません。

だって定款で決めているから。

※ここから注記※
ただし本社住所について
（定款では本店所在地と表現）

定款で記載が定められているのは

「東京都中央区」
「札幌市」
「名古屋市」

といった最小行政区画ですので
札幌市のAから札幌市のBへ移転！

といった際には
株主総会は不要で
取締役会決議のみでOK。
※注記はここまで※

なのでもし御社の株式の
3分の1以上を持つ株主さんが

「反対だ！いやだ！」って言ったら
社名を変えることも本社移転も
できないことになるわけですね。。。

過去にも幾度か触れていますが
資金調達のための増資（新株発行）や
資本提携をおこなうときには

ついつい「金額」ばかりに
目が向いちゃいますが
持ち株比率ってのはそれ以上に
私は大切だなあと思うんですね。

ぜひ、この分野については
多面的な視点での
専門知識と経験をもつ
プロの助言を得て
取り組むことをおススメします。

私？モチロン喜んで
お手伝いさせていただきますよ(^.^)

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