某老舗企業と某ベンチャー企業との
資本業務提携が無事に内定(*^-^*)

提携してからが
ほんとうの始まりですから
気を引き締めてサポートし続けます。

今回、出資してくださる
某老舗企業は
投資されても株式を売却せず
末永く持ち続ける方針です。

じゃあどうやって
投資した資金を回収するのか？

さる2月2日の日本経済新聞で
大きく報道された記事に
まさにその答えがのっております。

記事の概要は
最近は投資ファンドでも
所有した株式を転売しないスタイルが
増えつつあるというもの（下記）。
http://s.nikkei.com/2YGI2XY

でも投資ファンドには
かならず出資者がいますから
株式を売却しキャピタルゲインを出さずに
どうやって出資者にお金を返すのか？

投資先が安定的に成長できるよう
経営のサポートなどをしながら
配当を長期的にうけとることで
長い目で資金を回収していくスタイル。

中小企業の事業承継問題
すなわち後継者不足が
叫ばれて久しいですが

引き継いでくれる個人や会社を
ピンポイントで探し
ピタッとマッチングするってのは

そうそう簡単なことじゃあない。

なので、それなりの
資金力や人材ネットワークをもつ
専門ファンドってのは
実は有力な後継者候補といえるのですが

ファンドはどうせ
うちの会社を買収したあと
何年かたったら
また誰かにうちの会社を転売するんでしょ？

そんなことをされたら
社員や取引先が不安になっちゃうよ・・・

と思われる
オーナー経営者が多いですし
それはある意味、そのとおりです。

そんな不安や悩みを解消する
転売しないファンドが
増えつつあることは喜ばしい動き。

同業でもなければ
キャピタルゲイン狙いのファンドでもない

「第三の選択肢」。

今回ご紹介したような事業承継やM&Aにかかわる
日々のタイムリーな情報提供や
交渉代行から事務手続きまで
オールインワンで弊社がサポートします！

お気軽に下記をご活用・お問い合わせくださいませ！

会社と事業の「買い方」と「売り方」を
初めての方にもわかりやすくお伝えします。
（↓下記動画をご参照ください↓）
https://bit.ly/3j4Jjjt

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（対面・オンラインどちらでもOK）のお申し込みは
下記までお気軽にお問い合わせください※
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お問い合わせをいただき
訪問させていただいたA社さん。

全国に拠点をもち
すでに相応の事業規模。

M&Aも積極的にてがけており
業界では有名な専門業者が営業に日参。

だまって待っていても情報が
転がり込んでくるわけです。

にもかかわらず
オーナーみずからが
ネット上で私たちを見つけて
問い合わせしてくださいました。

実にありがたいお話し(*^-^*)

そしてオーナーは
実にざっくばらんな方なので

私もざっくばらんに
素朴な疑問をぶつけてみました。

事業規模や知名度では
大手同業者に劣る私たちに
なぜアプローチしてくれたんですか？

ってストレートに（爆）。

オーナーの答えはいたってシンプル。

待っているだけではチャンスはつかめないでしょ？

なので受け身ではなく
何でも自分から動くんですよと。

オーナーはM&A業界の動向に詳しい方。

業界が置かれている事情を
よくよく理解していることも
もちろん背景としてあり

私の疑問は雲散霧消しました。

と同時に
どんな状況におかれても伸びる会社ってのは

愚直に忠実に
この原理原則を貫くんだなと感服。

それは・・・

待つのではなく、自らが動く。

パッシブではなく
意識と行動は常にアクティブである。

言葉につむげば
そんなことはどんな商売でも
当たり前でしょ！当然でしょ！

なんですが、実際のところは

常に自らが動くこと
アクティブであり続けることを

貫き続けることが
出来ている方って、少ないかなあ。。。

なんてことを
自戒を込めて改めて思ったのです。

とは申せ
みずからを律し続けることは
簡単じゃあないですから

まずはお互いに
自ら動くアクティブな方と
意識して付き合ってみる。

付き合う人を変えるってのは
自分（自社）を変えるのに
有効な一手だと、私は思います。

Let's
Change the person you associate with！

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M&Aをおこなう上では
いくつかの方法があります。

もっともポピュラーな方法は
相手方の会社の株式を買う方法（株式譲受）。

他にもいろんな方法がありますが
そのうちの1つである事業譲渡（譲受）。

これについて質問や相談が多い内容を
ちょいと説明したいと思います。

そもそも事業譲渡（譲受）とは？

サラッとおさらいしておくと
会社を丸ごと買うのではなく
相手方の会社がいとなむ事業が

「飲食業」「小売業」の
2つあった場合に「飲食業」だけ
売ります（買います）ということ。

メリットはずばり
買い手は必要なものだけを買える

売り手は売りたいものだけを売れる

ということ。

が、メリットと裏腹
ちょいと大変なことがあります。

事業に関する権利義務について
個別に手続（引継）をしなければならない
「特定承継」であること。

ちなみに株式譲渡（譲受）の場合は
権利義務を一括して引き継ぐので
「包括承継」といいます。

で、特定承継について
一番気をつけなきゃいけないのが
従業員さんの移籍がともなう手続きです。

ひとことで言ってしまえば
移籍される従業員さんに関しては
労働条件に関して個別合意が必要であること。

実はあんまり知られていませんが
これらの手続きに関する指針を
厚生労働省が下記の通り出しています。
http://bit.ly/3rcRAX1

とは申せ、上記をご覧いただいても
んー。なんだかよく分からんわ・・・

という方も多いと思います。

なので、従業員さんの
移籍をともなう事業譲渡（譲受）
に関しては、早め早めに
お付き合いのある社労士さんをはじめ
専門家に相談してもれなく進めたほうがよいです。

せっかく譲り受けても
従業員さんが納得して
士気があがらなければ

「こんなはずでは・・・」になりがち。

いくつもそんな事例に遭遇し
なんとかなりませか？といった
ご相談も受けてきましたので。

もちろん、なんとかしましたし
なんとかするよう頑張りますが
できれば、そうならないように
老婆心ながらご案内までに。

転ばぬ先の杖として
今回のようなお役立ち情報も
ご提供しますので
よろしければ下記をご活用ください(^.^)

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初めての方にもわかりやすくお伝えします。
（↓下記動画をご参照ください↓）
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