株式会社
北海道 PVGS
副業人材をはじめとする
外部人材の活用。
企業規模を問わず
外部人材の活用は広がりつつあり、
とくに中小ベンチャーや
スタートアップでは採用難もあり
その活用が定着しつつあります。
そういった外部人材への
税制適格ストックオプション
(以下、SO)の付与。
昔はNGでしたが
いまは中小企業等経営強化法で定める
一定の要件を満たした外部人材へ
付与することが認められています。
んが、ぶっちゃけた話
手続きがめんどくさいのと(爆)
要件の厳しさなどもあって
あんま普及してないんです。
そんな声に応えたのか、
きのうまで取り上げた
https://x.gd/yRpbn
SOの年間行使限度額の
引き上げと一緒に
外部人材へのSO付与の
要件が緩和(範囲が拡大)されました。
これも問い合わせが
多い項目なので
以下に範囲が拡大された
おもなものを書きます。
【矢印の上段が改正前、
下段が改正後の内容です】
【下記のいずれかに該当すればよく
すべてを満たす必要はありません】
===ここから===
弁護士などの国家資格を持つ方で
かつ実務経験が3年以上ある。
↓
実務経験年数を撤廃。
博士号を持つ方で
かつ実務経験が3年以上ある。
↓
実務経験年数を撤廃。
高度専門職の在留資格を持つ方で
かつ実務経験が3年以上ある。
↓
実務経験年数を撤廃。
上場企業で3年以上、
役員としての経験がある方。
↓
上場企業または
一定の非上場企業で
役員もしくは
重要な使用人(執行役員など)の
経験が1年以上ある方。
===ここまで===
上記以外にも拡大された方や
あらたに対象者となった方がありますが
細かすぎるのでここでは割愛しますm(__)m
また、外部人材への
税制適格SO付与については
当局への届出等の手続きが
必要になりますので
活用を検討される会社は
本件に知見のある専門家へ
相談することをおススメします。
あ、もちろん
弊社でもご相談を
お受けしておりますので、
よろしければ下記まで
お問い合わせくださいませ↓
https://bit.ly/3vXlwON
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