事業承継やM&Aを検討している
経営者の皆さんに朗報です♪

中小企業庁から
「事業承継・M&A補助金（十五次公募）」の
公募要領が公表されました！

申請受付期間は
2026年6月19日から7月24日
17時までとなっています。

公表を受けて垰本泰隆にも
この補助金の活用に関する
相談が増えています。

・後継者問題に悩む企業。
・成長戦略としてM&Aを検討する企業。
・事業譲渡や会社売却を視野に入れる企業。

こうした企業にとって、
本補助金は非常に有効な支援策です。

事業承継・M&A補助金（十五次公募）公募要領
公式ページはこちらです↓
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260522001.html

今回の補助金は
大きく4つの枠で構成されています。

■事業承継促進枠
・親族内承継や
従業員承継を予定している企業が対象。

・設備投資や店舗・事務所の
改修費などが補助対象となります。

・補助率は1/2または2/3。

・補助上限額は800万円で、
一定の賃上げ要件を満たす場合は
1,000万円まで引き上げられます。

■専門家活用枠
・M&Aを実施する際のFA費用、仲介費用、
デューデリジェンス費用などが対象。

・M&Aの検討段階から活用できる。

・今回の公募では
「小規模売り手支援類型」が新設。

小規模事業者が会社や事業を
譲渡する際の負担軽減が期待できます。

■PMI推進枠
M&Aは成約がゴールではありません。

むしろ買収後の
統合プロセス（PMI）が
成功のカギを握ります。

本枠ではPMIに関する
専門家費用や設備投資費用が対象となります。

■廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴って
廃業を行う場合の費用を支援する制度です。

在庫処分費、解体費、
廃業支援費などが対象になります。

今回の制度を見て感じるのは、
国が単なる「承継」だけでなく、
「承継後の成長」まで
支援しようとしている点です。

特に最近は、

・後継者不在による第三者承継
・同業他社の買収による成長戦略
・地域企業同士の統合

といった案件が増えています。

補助金はあくまで手段ですが、
活用できるものは積極的に
活用したいところです。

一方で、補助金申請には
事業計画書の作成や
各種要件への対応が必要です。

また、電子申請のみとなるため、
GビズIDプライムの取得も
事前に済ませておく必要があります。

「うちは対象になるのだろうか？」
「M&Aを考えているが活用できるのか？」
「設備投資と組み合わせられるのか？」

そんな疑問をお持ちの方は
ぜひ公式ページをチェックしてくださいね。

事業承継やM&Aは、
単に会社を引き継ぐ話ではありません。

未来へ事業をつなぎ、
地域の雇用や技術を守り、
さらに成長させるための経営戦略です。

補助金を上手に活用しながら、
次のステージへの一歩を
踏み出していただければと思います。

私へのご相談も大歓迎(^_^)
下記からお気軽にどうぞ↓
https://bit.ly/3vXlwON

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