特定投資家とは？

私たち個人でも
特定投資家になれるの？

について
かんたんに下記で
説明しました↓
https://bit.ly/3ppAHNs

で、きょうは
下記を見ても
https://bit.ly/43TRasv

イマイチ
よくわからないという
声をいただいているので

どのような条件を満たせば
私たち個人が
特定投資家となれるのか？

いくつかある条件のうち
対象となる方が

いちばん多いと思われる
条件を紹介します。

まず、前提となる条件は下記。

「個人で所有している
純資産が１億円以上ある。」

または

「個人で所有している
株式などの有価証券資産が
１億円以上ある。」

または

「年収が1,000万円以上ある。」

えー。１億円って
いわゆる富裕層じゃん。。。

そんな人が
ゴロゴロいるわけないだろ！

と思われる方が
多いと思いますm(__)m

が、
上記に「または」
とある点に、ご注目！

ええ。つまり
１億円なんていう
巨額の資産がなくとも

「年収が1,000万円以上」

という条件を満たせば
個人でも特定投資家になる
前提を持っていることになります。

そうか、それなら
私も特定投資家に
なれるというわけか♪

と思われた方、
少々お待ちくださいm(__)m

上記で「前提」と
書いたように

「年収が1,000万円以上」

に加えて
満たさなければならない
条件がまだあります。

そちらについては
少々ボリュームがあるので
後日、あらためて
ご案内いたしますね。

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特定投資家って
どんな投資家のことですか？

弊社の提携先が
特定投資家向けの
サービスを
新たに始めたこともあり

最近ちょくちょく
聞かれるので
ざっくり説明します。

特定投資家は
プロ投資家とも言われ

金融商品に対する
十分な知識と、
投資の経験、

それなりの財産や
リスク管理能力などを
持っていると認められた
投資家のことを言います。

※参考※
特定投資家の
範囲については
下記、金融庁の
ホームページをご参照↓
https://bit.ly/43TRasv

上記を読むと
国やら日本銀行などの
公的機関をはじめ

聞きなれない名前が
羅列されている。。。

つまり
私たち一般の個人には
関係ない話なのね。。。

なんて声を
いくつもいただきました。

うん、パッと見では
そう思われても無理はない。

が、私たち個人も
特定投資家になれますし

特定投資家になれる
個人の範囲が
昨年７月１日より
広くなりました。

なので、
個人が特定投資家になれる
いくつかの条件のうち
代表的なものについて

後日、紹介したいと思います。

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経営者保証改革プログラムで↓
https://bit.ly/445mhRl

銀行の対応が
どのように変わるのか？

きのうは
１つ目について書きましたので↓
https://bit.ly/43477v3

きょうは２つ目の

銀行などの金融機関が
経営者保証に対する
取組方針を公表する件について
説明したいと思います。

金融機関の
経営者保証に関する
意識改革を進めることを意図して、

金融機関のホームページなどで、

「経営者保証に関するガイドラインを
浸透・定着させるための取組方針」

を公表するよう、
金融担当大臣名で以下の内容を

金融機関に要請しています。

１．民間金融機関は、

「経営者保証に関する
ガイドラインを融資慣行として
浸透・定着させるための取組方針等」

について、
経営陣を交えて議論し、
対外公表すること。

２．事業者（会社）と
よりよい信頼関係を築くための
コミュニケーションツールとして

利用できる内容となるよう、
具体的かつわかりやすい記載で
「見える化」すること。

３．取組方針等に沿った運用が
行われるよう
営業現場まで浸透させること。

皆さんの会社が
取引している銀行が
上記を公表しているか否か
ぜひ、チェックしてみてください。

今後は、
銀行に借入を申し込んだ際に
経営者保証を求められたら、

「なぜ保証が必要なのか？」

「どうすれば保証を解除できるのか？」

を、
みずから銀行に確認することが、
必須だと思いますよ。

自分の身は自分で守るという
イロハのイをお忘れなきよう。

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きのう書いた

「経営者保証改革プログラム」
（以下、プログラム）

という

経営者保証に関する
新たな取り組みについて↓
https://bit.ly/445mhRl

「うちも銀行に聞きづらくて、、、」

というお声を
昨晩から幾つもいただきました。

ので、さっそく
続きを書きます。

このプログラムで
銀行の対応が
どのように変わるのか？

まず１つ目は

保証契約を締結する際の
金融機関の対応です。

具体的には
経営者（社長）との間で
銀行が個人保証の契約を
締結する場合には、

個人保証の契約の
必要性などについて、

「経営者保証に関するガイドライン」

（ガイドラインの本文は
下記、中小企業庁ＨＰを参照）
https://bit.ly/3NdKYo1

に基づいて
借り入れをおこなう
会社（主債務者）と

個人保証をする
経営者（保証人）に対して、

個別かつ具体的に
以下の説明をすることを

銀行に求めています。

１）会社のどの部分が
十分ではないために
保証契約が必要となるのか。

２）会社がどのような
改善を図れば
個人保証の契約の変更もしくは
解除の可能性が高まるのか。

のでね、
すくなくとも
今年の４月１日以降は

上記２つについて
個別かつ具体的に
説明をすることなく

以前のようにシレっと
暗黙の了解で
個人保証を求めるのは
よろしくないという訳です。

んー。うちには
なんの説明もなかったぞ、、、

という会社の方は
勇気を出して
銀行に聞いてみてくださいませ。

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今年の
４月１日からスタートした

経営者保証に関する
新たな取り組み。

ここ２週間ほどの間、
質問を受けることが
多かったので

この場でも
お伝えしたいと思います。

経営者保証とは
会社が銀行借り入れをする際、

おもに社長が借入に対して
個人（連帯）保証をすることです。

この経営者保証について
金融庁が昨年１２月に

「経営者保証改革プログラム」

を策定しました。

（参考：金融庁ＨＰ↓）
https://bit.ly/3NgzsIj

このプログラムに基づいて
４月１日からスタートした

経営者保証に関する
新たな取り組みとは？

端的に言うと

「経営者保証を求めない」

ことを原則にする。

で、銀行が
それでも経営者保証を

求める場合には
その手続きを厳格にする。

今までであれば
中小企業に対して
銀行が融資をするときは

経営者保証が
当たり前だった状況に
風穴を開けることで

起業を躊躇したり
後継者が事業承継に
二の足を踏む状況を
打破したいという
プログラムだと思います。

が、現場で
中小企業経営者の
声を聞いてみると

銀行に聞きづらい、、、

ということなので
明日以降、詳しく
ここで書きたいと思います。

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