世の中には
たくさんのルールがありますが

私たち日本人の多くが
学んでいない（学んだことがない）
ルールがあるんですよね。

それは、「お金」のルール。

ようやく去年から高校で
学びが始まりましたが

私たち大人は残念ながら
「お金」のルールを
学ぶ場所がない。

故に、日本では
社会問題になって久しい
振り込め詐欺をはじめ

怪しい投資話や
変な宗教の勧誘で
大切なお金を失う割合が

欧米などに比べて
高いんじゃないかと
垰本泰隆は感じています。

のでね、
皆さんの大切な
お金を守るために

『ユダヤ富裕層が
13歳までに学ぶお金のルール』↓

ユダヤ富裕層が13歳までに学ぶお金のルール

を、読んでみては
いかがでしょうか？

著者は
ファイナンシャルプランナーの
川口幸子さん。

３歳から９歳までの間、
祖父母が住むニューヨークや
ロンドンで育ち、

そこで欧米式の
お金の教育を受けた方です。

書いてあることは
極めて普遍的かつ
ベーシックだと感じましたが

いわゆる成金とは違う
資産家や経営者が語る
鉄則ともいえる内容が

分かりやすく
優しい言葉で書かれており

「お金にまつわる勉強って
小難しそうで気が乗らない。」

という方にも
ストレスなく読んでもらえると
思いますよ。

◆以下、目次◆

はじめに
第１章　お金に対する考え方のルール
第２章　お金の分け方のルール
第３章　お金の使い方のルール
第４章　お金を増やすためのルール
第５章　お金を働かせるためのルール
第６章　お金の育成期と維持期のルール
第７章　お金を守るためのルール
おわりに

◆以上、ここまで◆

合計で３４の
ルールが書かれていますが

冒頭にも書いたように
無知につけこまれて
お金を失わないためにも

「ルール24
投資はしても投機はしない」

「ルール25
怪しい投資話や
宗教の勧誘に乗らない」

は、じっくり
読んでみてほしいと思います。

『ユダヤ富裕層が
13歳までに学ぶお金のルール』↓

ユダヤ富裕層が13歳までに学ぶお金のルール

富裕層と聞くと
なんだが自分とは
無縁だなあ、、、

なんて思う方も
多いと思います（私もｗ）が、

富裕層がなぜ
富裕層たり得るのか？

を知っておくことは
皆さんの大切なお金を
守るということにつながると
垰本泰隆は思うのです。

『ユダヤ富裕層が
13歳までに学ぶお金のルール』↓

ユダヤ富裕層が13歳までに学ぶお金のルール

ぜひ、ご一読くださいませ。

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皆さんは
「アドレスホッパー」を
ご存じでしょうか？

「アドレスホッパー」とは、
定住するアドレス（住所）を持たず、
ホッピング（転々と）する人のこと。

※参考情報は下記※

未来創造WEBマガジン
（みずほ銀行運営）↓
https://bit.ly/44zEWoU

(株)アドレスのホームページ↓
https://bit.ly/43d4Y04

移動が苦にならないどころか
むしろ好んで移動する垰本泰隆にとって

とても興味ぶかい
ライフスタイルです。

ので、きのうは
アドレスホッパーなどに
住まいのサブスクを提供する

(株)アドレス代表の
佐別当隆志さんの話を
楽しく聞かせてもらった♪↓
https://bit.ly/46CxWcw

※(株)アドレスの詳細は
下記、同社WEBを参照↓※
https://bit.ly/46GVkWf

同社は業種区分としては
不動産業になるが
代表をはじめ多くのメンバーは
不動産業界の出身者ではない。

え？それで
不動産ビジネスができるの？

と思われるでしょうし

同業他社がすでに
提供している商品やサービスと
類似するものを手がけるなら
経験者を雇った方が
手っ取り早いでしょう。

が、業界に
イノベーションを起こしたい！

という思いを持って
ビジネスを行う場合は
経験は時に邪魔になると
私は思うのです。

でもさあ
イノベーションって

口で言うのは易しだけど
新しいアイデアだとか
ビジネスモデルなんか
そうは思いつかないよ。。。

はい。
それもその通りで
私だってポンポン
思いつきませんし

無から有を生み出すなんて
無理をする必要は一切ない。

「では、どうすれば
イノベーションを
生み出すことができるのか？」

上記の問いに対し
講演者が仰った言葉に
腹の底から納得したのです。

なぜなら私が20年前に
CFOをつとめた会社が
おこなったことと

講演者の会社が
おこなっていることに
共通点があったからです。

その詳細については
後日、書きたいと思います。

お楽しみに(^.^)

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さっそく何件か
問い合わせがあったので
きのうの続き（下記リンク）を
https://bit.ly/3CXeWb6

書きたいと思います。

ゼロゼロ融資の
借換に使えそうな制度は
下記の３つかなと思います。

１つ目は
日本政策金融公庫の
『新型コロナ感染症特別貸付』

【概要】
新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた場合の低利・無担保融資

【対象】
売上が５％以上減少した者、
債務負担が重い者（債務償還年数13年以上）

【金利】
当初３年間は基準金利から0.9％引き下げ
（特別利子補給制度は終了）

【担保・保証】
無担保

【借入期間】
最大20年（据置期間最大５年）

【借入金額上限】
（中小事業）４億円、
（国民事業）6,000万円

【その他】公庫既存融資の借換も可能
（ただし、保証協会、民間融資の借換は不可）
直近で既に借入している場合や、
返済開始直後などの場合も相談可能

２つ目は
日本政策金融公庫の
『セーフティネット貸付』

【概要】
経営環境変化対応資金
（セーフティネット貸付）

【対象】
ウクライナ情勢、
原油価格上昇の影響で、
利益率が減少した者

【金利】
基準金利から0.4％引き下げ

【借入期間】
（設備資金）15年以内
（運転資金）８年以内
据置期間最大３年

【借入金額上限】
（中小事業）7.2億円
（国民事業）4,800万円

３つ目は
日本政策金融公庫の
『資本性劣後ローン』

【概要】
資産査定上「資本」と
みなすことができる融資

【対象】
新型コロナの影響により
キャッシュフローが不足する企業や
一時的に財務状況が悪化したため、
企業再建等に取り組む企業

【担保・保証】
無担保、無保証

【金利】
当期利益が赤字なら0.5％
黒字なら2.6％～2.95％

【借入期間】
最大20年（期限一括償還）

【借入金額上限】
（中小事業）10億円
（国民事業）7,200万円

きのうも書きましたが
７月以降は借換の申し込みが
増えていますので、

早め早めに
各金融機関に相談して
くださいませ。

不明点のご質問や
折衝や手続きのサポートを
ご希望される方は
下記までご連絡くださいね↓
https://bit.ly/3kG6ylL

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７月（今月）あたりから
バタバタすると思うので
早めに動いてくださいね！

と、以前から
個別にアドバイスや
ブログ等での発信を
してきましたが

予想通り相談や質問が
増えてまいりました。

ので、あらためて

コロナ借換保証
（民間ゼロゼロ融資等の
返済負担軽減のための保証制度）

について、ご案内します。

制度の詳細は下記
中小企業のホームページに
書いてありますが↓
https://bit.ly/43aMCN8

ポイントを下記に
書いておきますね。

【制度の概要】
民間ゼロゼロ融資に加え、
他の保証付融資や
新たな資金需要にも対応できる借換保証。

【対象者】
売上又は利益が5％以上減少した者であり、
経営行動計画書を作成のもと、
金融機関による継続的な伴走支援を受ける者。

【金利】
金融機関所定
（一部の自治体から
利子補給等があるケースあり）

【保証料】
0.2％等

【借入期間】
保証期間最大10年
（据置期間最大５年）

【借入金額】
保証限度額１億円
（100％保証の融資は
100％保証で借換可能）
追加融資も可能。

中小企業庁の
ホームページにも
書いてありますが

コロナ禍でおこなわれた
ゼロゼロ融資の返済が
７月（今月）から
本格化しております。

資金繰りの相談は
（に限らずですが）
早め早めが肝要ですよ。

そのほか個別の
貸付制度については
後日あらためて
いくつか紹介しますね。

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「後日の案内は
いつになりますか？」

下記の件で↓
https://bit.ly/444kvAx

読者の方から
督促？があったのでｗ
これから書きますね。

中小企業や
スタートアップに多い

取締役会を設置しない会社
（取締役会非設置会社）における

代表取締役の選定は
以下３つの方法の
いずれかでおこないます。

１）代表取締役を定款で直接定める。

取締役の中から選んだ
代表取締役となる者の氏名を
定款に直接記載して定める方法です。

この場合、たとえば
代表取締役がＡさんから
Ｂさんに代わる場合
定款の変更が必要となります。

定款の変更は
株主総会の特別決議が必要です。

２）株主総会の決議により選任する。

株主総会の決議により
代表取締役を選定する方法です。

このとき選定された代表取締役は、
取締役の地位と代表取締役の地位が
一体化しているとされている、

つまり、代表取締役選定の議案が
取締役選任議案を含むということになります。
（議案が一つで済む）

３）取締役の互選で選任する。

取締役の互選とは、簡単に言うと
取締役による話し合いのことです。

ようは話し合って
代表取締役を選定する方法です。

この方法を取る場合は

定款に
「取締役の互選によって
代表取締役を選定する」と
定める必要があります。

取締役の互選による選定の場合は
過半数の賛成が条件となりますので、

取締役が２名の場合は満場一致、
３名以上の場合は
２名以上の賛成が必要となります。

ご案内は以上になりますが

「どの方法がよいですか？」

というご質問については
各社各様の事情などを
正確に把握したうえで
おこなう必要がありますので

下記までお問い合わせくださいませ↓
https://bit.ly/3kG6ylL

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