人手が足りない。。。

経営者の間では
挨拶代わりになっているフレーズ。

垰本泰隆が週末に参加した
某社の役員研修でも
この話題がでました。

当然ながらこの問題を
感覚値や風まかせにしてたら
エライことになっちゃう。

ので、まずは
その背景となる数字を
正しくとらえた上で
どうすればよいかを
考えないとですね。

てなわけで今回は
先に書いた研修でも
参考として用いた

『ほんとうの日本経済』を

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

ご紹介します。

著者は
リクルートワークス研究所の
坂本貴志さん。

同研究所がまとめた
最新データを駆使して
人手不足が招いている現状と課題

そしてその本質をひも解き
それらへの備えや
今後どこにビジネスチャンスが
あるのかまでを丁寧に論じています。

『ほんとうの日本経済』

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに

プロローグ
人手不足の先端を走る地方中小企業の実情

第１部
人口減少経済「10の変化」

第２部
機械化と自動化
少ない人手で効率よく生産するために

第３部
人口減少経済「８つの未来予測」

おわりに

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

ビジネス書のほとんどは
ビジネスサイド、すなわち
会社側に立った視点で
書かれていますが
（まあ、当選ではありますがｗ）

本書では
消費者にとってのリスク、

すなわち今まで
当たり前のように享受していた

各種のサービスが
受けられなくなるなどに
ついても解説しています。

そしてそれらに対して
ビジネスパーソンでもあり
消費者でもある私たちが
どのように考えればよいのか？

『ほんとうの日本経済』

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

を読んで
自分ゴトとして考えて
みてくださいね。

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いまや全国各地で
当たり前になった
スタートアップのピッチイベント。

きのうもその関係で
個別メンタリングを
させてもらいました。

ピッチイベントは
投資家をはじめとした
支援者との出会いが広がるなど

スタートアップ経営者に
メリットがある一方で

以前よりも
出会いのハードルが下がったせいか
ちょっと考えが甘くないかな？

というスタートアップ経営者が
ちょっと増えたと垰本泰隆は感じています。

というわけで今日は
そんな私の気持ちを
まさに代弁してくれたと
言っても過言ではない

『悪いこと言わないから
「起業」はやめておけ』を

ご紹介します。

著者は20歳で
最初の会社を作ったものの１年弱で廃業。

その後に設立した物流商社が
グループで売上100億円を突破と
順調だった矢先に、
共同代表と株主に裏切られて解任、失脚。

その後に再起し現在は
オーナーとして非上場会社12社、
上場会社２社、合計14社の経営を
見ているという、超波乱万丈な
経営者人生を歩んでいる中村真一郎さん。

書きぶりは
実にざっくばらんですが
著者が経験から体得した教訓は
やはり凄みと説得力が違います。

著者は
「金まわり」と「営業」を
ハナから他人まかせにする人は

起業家、経営者には向いていないので
大やけどするからやめておけと言っており

これがタイトルの
意図だと私は思います。

そのうえで
「金まわり」と「営業」を
自らがおこなう覚悟を
決めた方に対して

未経験者でもOK！
ゼロからどうすればいいかを
本書でアドバイスしています。

『悪いこと言わないから
「起業」はやめておけ』

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに
第１章　経営者になるための「心構え」
第２章　プロ経営者への道　準備を進める
第３章　起業に必要な「お金」のこと
第４章　うまくいかない会社に足りない「営業力」
第５章　起業家が知るべき「組織運営力」
第６章　経営力のある人に勧めたい「起業のカタチ」
おわりに

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

起業家に刺さる言葉が
数多くありましたが

そのなかでも

「創業支援融資」を
受けるのはやめておけ！

が一番印象に残りました。

現下のスタートアップ支援の
施策に真っ向から反論するもので
関係者は顔をしかめるでしょうが

著者がそう言う理由が実に深く
財務や資金の相談に日々のっている
私は心から賛同でしたね。

『悪いこと言わないから
「起業」はやめておけ』

これから起業する方はモチロン
すでに起業した方も読んでおくべき
一冊だと思います。

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企業が保有する
事業の全部または一部を
ほかの企業に売却する事業譲渡。

おもに大企業が
選択と集中なんてのを理由に
事業の一部を売却する目的で
活用されることが多いですね。

ちょっと前になりますが
有名どころで言えば

ソニーがVAIO（パソコン事業）を
日本産業パートナーズに譲渡したケースや

日立製作所が家電事業を分離・売却
（いったん家電事業を分社化した後
中国の美的集団（Midea Group）
に株式の過半数を売却）

したケースなどが
事業譲渡の例としてあります。

が、中小企業同士では
垰本泰隆の現場感覚をふくめ
申しあげると

大企業ほどには
事業譲渡の手法は活用されていない。

なぜか？

細かいことまで挙げたら
きりがないので絞って書くと、

事業譲渡は
契約手続きなどが複雑になることが多く、

事と次第によっては許認可の再取得や
取引先との再契約が必要になったりする。

ええ、つまりは
面倒くさくて大変だということ(笑)

が、徐々にではあるが
中小企業同士、あるいは
中小企業から大企業への
事業譲渡というケースも出てきた。

きのうも
中小企業から大企業への事業譲渡で
譲渡側のオーナーから
相談を受けていましたので。

てなわけで
面倒くさくて大変な事業譲渡において

譲渡側に気を付けてほしいことを
後日、書いてみたいと思います。

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「業績が著しく
悪化し続けた場合は
上場廃止基準に抵触するかもしれませんね。」

と垰本泰隆が書いた件で（下記↓）
https://x.gd/KgsiU

「具体的にどうなると
上場廃止基準に抵触するのか？」

という質問が
複数寄せらせたので
この場で回答しますね。

業績が著しく悪化し続ける、
すなわち赤字が続きに続いて
その結果・・・

債務超過になった場合は
上場廃止基準に抵触します。

東京証券取引所（東証）は
上場を維持するための基準として

「純資産額が正であること」

と定めていますからね。
（参考：東証Webサイト）
https://x.gd/K2PCz

上記、東証のWebサイトにも
記載されているとおり

「純資産額が正であること」は

プライム、スタンダード、
グロースの各市場すべてに
共通する上場維持基準です。

なので、
ベンチャー企業や
スタートアップの
多くが目指すグロース市場は

赤字でも
新規上場（IPO）できるし

赤字続きでも
上場を維持している
会社がありますが

債務超過の会社は
当然ながら一社もない。

ほとんどの方には
釈迦に説法ですが、

赤字は原因（損益計算書。P/L）
債務超過は結果（貸借対照表。B/S）。

密接不可分ですが
混同されませんように。

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世間を騒がせている
フジテレビの一連の問題。

垰本泰隆も
思うところは多々あるが
それは置いといて、

「今回の件でフジテレビが
上場廃止になる可能性はありますか？」

という質問をいただきました。

それは東京証券取引所
（以下、東証）が
判断することなので

「ワカリマセン！」

なわけですが（爆）
それではアレなのでｗ
垰本泰隆の考えを
少々書きたいと思います。

ちなみに東証に上場しているのは
フジテレビではなく、その親会社の
フジ・メディア・ホールディングスです。
（以下、フジHDと記載）
（細かくてスミマセンm(__)m）

で、本題。

結論から書くと冗談抜きで
「ワカリマセン！」なんです。

なぜならば
本日（2025年1月28日）時点では

フジHDは
東証が定める上場廃止基準に
（以下リンクは東証の当該ページ）
https://x.gd/CUnLH

該当しているとは言えないから。

が、今後、
フジHDの第三者委員会で
調査をおこなった結果
新たな問題が露見したり

スポンサー離れが長期化して
業績が著しく悪化し続けた場合は

上場廃止基準に
抵触するかもしれませんね。

SNSの一部などで
根拠不明な本件絡みの
投稿などが見られますが

万が一、フジHDに
上場廃止の可能性が生じた場合は

本家本元の東証が
当然ながら世間に公表します。

しかも、いきなり
上場廃止とかは絶対になく

一定の猶予期間が
設けられますので
くれぐれも根拠不明の
情報に惑わされず

東証が発する
一次情報を確認してくださいね。

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