現行の制度については
きのう紹介しましたので↓
https://bit.ly/3swDoOC

今日は
おととい触れた↓
https://bit.ly/47MLwL7

一筋の光明について
ご紹介いたします。

スタートアップが
外部の高度人材に付与する
税制適格ストックオプションの件。

8月29日付
日本経済新聞の報道によれば

現行の制度よりも
税制適格ストックオプションの
付与対象者を拡大することを

経済産業省が
2024年度の税制改正要望に
盛り込むとのことです。

現行の付与対象者は

・３年以上の実務経験がある。

・上場企業の役員経験がある。

・弁護士などの国家資格を持つ。

・博士号を持っている、

となっていますが

上場企業の役員経験や
国家資格がなくても

スタートアップに
外部人材として
業務に関与していれば
付与対象者にするようです。

実現にはまだ
時間がかかりそうですが
実現した暁には

恒常的な人材不足もあり
副業やフリーランスの
活用が進みつつある

エンジニアやプログラマー
社外ＣＦＯなどが
付与対象者になることが
想定されます。

スタートアップの
経営者、関係者の皆さん
今後の推移を要チェックですよ。

なお、老婆心ながら
申し上げておきますと

信託型ストックオプションの
二の舞にならないよう

情報等のチェックは必ず
経済産業省や国税庁の
一次情報で行ってくださいませ。

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これがまた
イケてないと
あなた（垰本泰隆）は
下記で言っているけど↓
https://bit.ly/47MLwL7

一応、
どんな内容なのか
教えてくださいよ！

という
問い合わせを
いただきました！

へい！よろこんで♪

ので、さっそく
経済産業省の
該当ページ（下記）を

ご案内しますので
ご一読くださいませ↓
https://bit.ly/3EknREf

こちらの制度のポイントを
かいつまんで説明すると

外部人材へ
税制適格ストックオプション
（以下、ＳＯ）を
付与するためには

上記にある申請書類を
作成して申請し審査を受け
国からの認定をうけて
はじめて付与できるというもの。

また、付与対象者は
３年以上の実務経験があり

上場企業の役員経験がある、

弁護士などの国家資格を持つ、

博士号を持っている、

などの条件がありますので
詳しくは上記をよく
確認して下さいね。

諸条件を全てを満たし
この制度でＳＯを
付与された人数について
詳細の開示はされていませんが

８月29日付の
日本経済新聞によると
二ケタ台にとどまるそうです。

以上、ご参考までに。

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去る27日の日曜日に
信託型ストックオプションで
税返還訴訟を検討という
記事が出るなど↓
https://bit.ly/3qUk0L6

話題に事欠かない
ストックオプションの件。

私も
ストックオプションの件では
資本政策や資金調達とセットで
よく相談を受けますが

その中の一つに、外部人材への
ストックオプション付与があります。

とくにスタートアップの場合
資金的な問題で
最初から正社員を大勢雇用したり
充分な金銭報酬を
支払うことがむずかしい。

が、事業を推進し
会社が成長するためには
優秀な人材が欠かせない。

なので、
金銭報酬の代わりに
ストックオプションを付与したい。

といった相談です。

これ、結論から書くと
外部人材へも
ストックオプションを
付与することはできます。

その主な方法としては
有償型のストックオプションです。

これは読んで字のごとく、
付与された外部人材が
お金を支払って受け取る
ストックオプションです。

しかしながら、この方法は
あんまり普及していません。

なぜなら
充分な報酬を
受け取れない代わりに
ストックオプション受け取る。

にもかかわらず
働く側がお金を支払わないと
ストックオプションを
受け取れないからです。。。

という
なんともアレな問題を
解決するための方法は
あるにはあるのですが、
これがまたイケてない（爆）

えー、じゃあ
どうすればいいの？

というお声に
応えられそうな
一筋の光明が
見えてまいりましたので

明日以降、
ご説明いたしますね。

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３年ぶりに訪れた熊本は
様変わりしておりました。

ＴＳＭＣ
（台湾の半導体メーカー）
進出にともなう
不動産やホテルの高騰のことでしょ？

あ、それとも
お前（垰本泰隆）の大好きな
熊本駅の大変貌した姿のことかな？

はい。
それもありますがｗ

それ以上の驚きは
熊本に根差して
活動されている
官民の皆さんの
マインドの変貌ぶりでした。

どう変貌したのか？

ひとことで言うと

「背中を押すようになった。」

以前ならば
熊本発のスタートアップを
いかに地元につなぎとめるか？

ばかりが全面に出た対応で
その対応が

ときには
スタートアップの芽を
摘みかねないような対応も
散見されたのです。。。

が、すくなくとも
今回私が出会った方々は
今までの対応とは真逆だった。

熊本発のスタートアップが
福岡へ、東京へ、そして世界へ
羽ばたくことをガチで望み

スタートアップの経営者が
抱く不安を払しょくするための
支援を惜しまなかった。

地方の方々からの
反発と不興を覚悟で書くと

地方へ企業が進出する際、

「事務所を構えろ！」

「地元の人を雇え！」

「地元の経済団体に加入しろ！」

「お祭りに寄付をしてくれ！」

といった
我田引水の要求の
先行が目立つんですわ。

私も過去に
クライアント先ともども
手痛い目にあって

一時期、
羹に懲りて膾を吹く状態に
陥ったことがあります。

まあ、そういう地方には
近寄らなければいいだけだと
既に割り切っていますがｗ

とまあ、
心情の吐露はさておきｗ

的外れな囲い込みと
度を超えた我田引水によって

優秀な人材と
未来ある会社は
地域から逃げていくわけです。

「うちの会社には
人材が集まらない。。。」

「うちの地域には
有望なスタートアップや
企業が集積しない。。。」

とボヤく前に
自らのあり方を
見つめ直してみてはいかが？

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皆さんも
お客様向けの
プレゼン資料をはじめ

様々な目的に応じて
プレゼン資料を
作成していると思います。

私は主に
投資家や銀行向けの
プレゼン資料、

資金調達を目的とした
資料のレビューをすることが多く

その際に
よく受ける相談があります。

それは

「業界用語の説明を
　プレゼン資料に
　盛り込んだ方が良いですか？」

という内容です。

これに対する私の答えは

「原則、別冊で作成しましょう。」

です。

原則と書いたのは
そのボリュームによるから。

説明すべき用語が
一つや二つですむならば
プレゼン資料に盛り込んで
良いと思います。

が、それが
何十個もあるのならば
別冊にした方が
良いと思います。

業界に精通している
方々にとっては
用語の説明は不要ですが

業界の事情を
ご存じない方々にとっては
見知らぬ用語が
羅列されているだけでは
チンプンカンプンとなる。

結果、
理解できない会社のことは
担当の方々が
社内で説明できませんから

後回しにされるなどして
資金調達にマイナスになります。

そしてこれは
資金調達にかぎらず
ビジネス全般に
言えることですよねえ。

「自分の常識は他者の非常識」

と心得て
別冊の手間を
お互い惜しまずに
取り組みたいものです。

自戒を込めてm(__)m

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