……少し、間が空きました。

2日ほど、
別のネタに脱線しておりまして、
すみません（汗）

その間、読者の方から
こんな指摘をいただきました。

「IPOの話、　続きは書かないんですか？」

はい。書きます。ちゃんと続けます（笑）

ということで、連載第3回です。

前回は、
IPO準備が進まなくなる最大の理由は、

正しい情報が
多すぎることそのものだ！
という話を書きました。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/02/26/

全部正しい。だから進まない。

チェックリストも
ネット情報も専門家の解説も、
確かに、全部正しい。

でもそれらは、
一般論として正しいだけであって、

あなたの会社にとって
・何が審査上の論点になるのか
・どこが指摘されやすいのか
・どの水準が最終的に求められるのか

までは、教えてくれません。

だからこそ、IPO準備は
「作業」ではなく
「診断」から始めるべきだ。

ここまでが、
第1回・第2回の話でした。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/02/26/

では、
その診断を誰がやるのか？

いよいよ、今日の本題です。

垰本泰隆が考える
IPO準備の最初の「主治医」。

それが、
監査法人（公認会計士）です。

この話をすると、
よく聞かれるのが、こういう声です。

「監査法人って、
IPO準備の後半になってから
関わる存在じゃないんですか？」

確かに、そう思われがちです。

ですが実際には、
監査法人はかなり早い段階でも
“診断”ができる存在です。

そして監査法人は、
IPO準備において
「あるべき論」を最も正面から語る存在
でもあります。

・内部統制は、こうあるべき
・管理体制は、この水準が必要
・証票類は、ここまで整っているべき

時には、
かなり厳しいことを
言われることもあるでしょう。

正直、
理想論に聞こえることもあります。

でも、ここが重要です。

その「あるべき論」は、
机上の空論ではありません。

上場審査だけでなく、
上場企業として
継続的に求められる基準そのもの
だからです。

だからこそ、
上場直前になって慌てるのではなく、
早い段階で向き合う意味があるのです。

監査法人が示すのは、
「何をやるべきか」という
作業の指示ではありません。

どの論点が、
上場審査上、問題になりうるのか。

どの水準が、最終的に求められるのか。

その“基準と方向性”を明確にすること。

これこそが、
IPO準備における
監査法人の診断的な役割です。

ネットの情報や
チェックリストを見て、

「結局、
どこが一番の論点なのか分からない」

そんな状態から
抜け出すための最初の一歩になる。

それが、
早期に監査法人と向き合う
最大の価値だと私は考えています。

この診断を飛ばして、
作業だけを積み上げていくと、

後になって
「そこじゃない」
「そこは論点じゃない」

という手戻りが大量に発生します。

これが、IPO準備が
重く、長く、苦しくなる典型パターンです。

次回は、どのタイミングで
監査法人に相談すべきなのか？

このあたりを、
実務の感覚で書いていく予定です。

（脱線しないよう、気をつけますｗ）

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