「これはぜひ
一日も早く実現して欲しいよねえ。」

なんて会話を
きのうはしておりました。

ので、
すでにご存じの方も
いらっしゃるでしょうが
この場でも要点をシェアしますね。

なにかというと
2月18日付の
日本経済新聞一面に
以下のタイトルで掲載された

『企業情報　登記で一括変更』
https://x.gd/d3LNc

企業が会社名（商号）や
本社を移転したときは
法務局で変更登記をしますよね。

そしてさらにそのあと、
例えば税務署や年金事務所
許認可がある場合は
それぞれの役所などに

個別に届出をする必要がある。

これってぶっちゃけ
メンドクサイし（爆）
忘れることもママあって（汗）

指摘されてから
慌ててやったりした
経験とかないですかね？

といった
面倒な事務負担や
失念リスクをなくすために

法務局で変更登記をしたら
それらの内容が
上記で例示した各所にも
自動的に反映されるのが

今回改正予定の

『企業情報　登記で一括変更』
https://x.gd/d3LNc

というわけです。

報道によれば
今年の3月にも
国会に関連法の改正案を提出し

可決成立したのち
2025年度中の運用開始を目指すとのこと。

垰本泰隆には
反対する理由がなく
一日も早く実現することを
望むばかりです♪

本件については
裏金問題とは切り離して（爆）

速やかに議論を
進めていただきたい！なんてｗ

以上、ご案内でした。

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