株式会社
北海道 PVGS
初参加した
母校の学生が主宰している起業の会。
私が在籍していた1990年代は
起業という言葉が学生の間で
日常的に使われることもなかったし
新卒入社したベンチャーキャピタルすら
親兄弟や友達からも「それなあに?」
「あやしい金融会社じゃねえの?」
なんて言われたくらいですから(汗)
卒業してから26年。
いまじゃ起業という言葉が普段使いされ
母校からも頼もしい
起業家(下記)がうまれておりますから(^^;)
https://bit.ly/3gKT7jF
で、昨日の起業の会。
私は起業家のメンターとして
起業志望の現役生から
たくさん質問を受けました。
質問(相談)で一番多かったのが
「起業すべきか否か、迷っています」。
で、それに対する私の答えは
「起業するの、やめた方がいいっすよ」。
若者の夢に水を差す
なんてひどいオヤジなんだ!って思います?
きたんない感想を
ぜひ、下記まで頂きたいです(^^;)
https://bit.ly/3kG6ylL
で、話しを本題に戻すと
私が迷える学生さんにお伝えしたことは
「起業はあくまで
やりたいことを実現するための手段」
「やりたいと思っていることに
迷いや不安があるってことは
それを心からやりたいと思っていないのでは?」
「起業はいつでもできる。
でも新卒で就職できるのは一度きり。」
「ならば本当にやりたいことに
めぐり合うためにも一度就職したほうがいいよ。」
といったこと。
賛否両論ありましょうが
私が今日まで自分の人生を歩み
実感していることをそのまま伝えた。
起業はあくまで
やりたいことを実現するための手段。
企業も存続だけが目的と化すと
だいたい悪さに走りますから(爆)。
アクセラレーターが増えて
喜ばしい起業環境ではありますが
時にはブレーキ役もいないとね。
てなわけで
今日はこんなことを書いてみました。
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経済産業省・中小企業庁が
ポストコロナを見据え
中小企業に業態転換などを
促すために創設した、事業再構築補助金。
https://bit.ly/3dbKHzV
昨日、第1回目の採択結果が公表されした。
申請件数が22,231件に対して
採択件数が8,016件とのことですので
計算すると採択率は約36%です。
個人的な感想を述べれば
採択率は思うほど高くないなと思う。
理由はさまざまにあると思いますが
それ以前の問題として
申請書類を作る時間がない!とか
考えや思いはあるんだけども
それを書類に落としこめない・・・
などの理由で
申請したいけれども
第1回目の申請をあきらめた方も
多いんじゃないかと思うんです。。。
私のところにも
申請書類を代わりに書いてくれませんか?
などの相談が
多く寄せられましたが、ごめんなさいm(__)m
さすがに私もすべての要望に
対応する時間はとれません・・・
ので、信頼できる業務提携先を
ご紹介するなどして
できるかぎりの対応をしましたが
その提携先も手がいっぱいとなってしまい。。。
とは申せこの事業再構築補助金。
第2回目の公募がすでにはじまっており
締め切りが7月2日となっております。
よって今回
新たに信頼できる会社と業務提携を行い
事業再構築補助金の申請を
全面サポートしてくれるサービスを
下記のとおりおこないます!
https://bit.ly/3vF7F9K
(相談フォームは下記。
紹介者の欄に「垰本泰隆」とご記入ください)
https://bit.ly/3iUvpnM
ご相談は無料。採択された場合のみ
成功報酬を頂戴するサービスですので
安心してご相談いただけます(^^;)
第1回目の応募を
申請書類を作る時間がない!
とか
考えや思いはあるんだけども
それを書類に落としこめない・・・
などの理由で断念された方。
ぜひ気軽に
チャレンジしてみてくださいませ(^.^)
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M&Aにおいて
売り主さんの代理人をする際に
かなりの確率で頼まれることがあります。
それは・・・・・
「近隣で商売をしている
同業者は買い手候補から外してください」
というもの。
さかのぼること13年前。
私がM&Aの仕事を本格的に
はじめたときに
売り手さんから言われた第一声でもある。
で、なぜ近くの同業者はだめかって?
「あの会社のオーナー
会社を売るらしいですよ。」
「えー。そうなの。なんで?」
「あの会社、だいじょうぶなの?」
などといった情報や
ときには根も葉もないうわさまでが
あっという間に拡散する恐れが高いから。
もちろん私たちプロは
厳正に情報を管理し
買い手およびその代理人とは
非常に厳しい守秘義務契約を結びます。
なのになぜ???
買い手側が守秘義務契約を破ったから?
ううん。私の経験上にかぎっていえば
守秘義務契約違反行為はない。
詳細は割愛しますが
そもそも信頼できない相手とは
付き合いませんのでねw
じゃなんだよ?早く言えよ!
はい。お答えします(^^;)
こたえは「ノンネームシート」。
ノンネームシートは
売り手企業がだれか?
を特定できないように
企業の概要を記載した資料。
にもかかわらず
ときたまこのノンネームシートを
見ただけで「あの会社だ!」と
言い当てられることがあるんです。。。
この現象、特に地方で
同業者同士の
つながりが深い業界で
起きることがあるんですね。
「頭かくして尻かくさず」ならぬ
「頭も尻もかくした」のに
バレた( ;∀;)ということ。
ここ数年で
ネット上でマッチングする
M&Aプラットフォームも急拡大中。
新規参入業者も増えています。
なかには
ノンネームシートだから大丈夫!
と安易に考える方もいますが
ノンネームシートは大切な情報ですよ。
M&Aにたずさわる者すべて
改めて肝に銘じてくださいませ。
もちろん私も、今一度気を引き締めます。
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相談を受けることが多い
ベンチャーキャピタルからの資金調達。
そして今も昔も変わらないのが
ベンチャーキャピタルと
発行会社(投資を受ける側)との投資契約書の存在。
この投資契約書のレビューや
条件交渉などについても
相談を受けることが多いですが
内容は昔と今ではずいぶん変わった。
何がどう変わったか?を
ひとことで言ってしまえば
多少なりとも「まとも」になったかなw
実は今でも、ごく稀にあるんですが
投資契約書に
IPO(株式上場)できなかったら
投資した値段で株を買い戻せって
書いてあったりする。。。
これって言い換えれば
株価を保証しろ!って
言っているのと同じで
裁判沙汰になり
「その投資契約は無効」
なんて判例がありします。
なのでね
IPOをめざす過程で
ベンチャーキャピタルから
資金調達をお考えの会社さんは
しっかりと
投資契約書をチェックしてくださいね!
じゃあ、オチとしては
当たり前すぎますので(汗)
発行会社が
どんな投資契約書であれば
受け入れてもいいのか?を
今日は端的にお伝えいたします。
それは、、、、、
「お別れのしかた」が
書いてある投資契約書です。
前段で書いたような
IPOができなかった場合は
会社や社長が買い戻せ!ではなく
M&Aなどのプロセスで
第三者に株式を売却する方法を
決めている投資契約書であれば
原則として受け入れてOKってこと。
ただし慣れない方にとっては
難解な文書で書いてあることも多いですから
お金欲しさに「えいやー!」で
理解せずにサインしちゃだめよ。
御社の立場に立つ
味方である専門家のチェックや
ご相談をお忘れなきように。
そのあたりは大得意分野ですので
少しでも不安や不明点がある方は
お気軽に下記までご相談ください(^^;)
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ポイントを繰り返しますが
投資契約書とは「お別れのしかた」なり。
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先日、業務提携先である
日本クラウドキャピタルの
https://bit.ly/3m2jmTa
一次審査を弊社クライアントが通過(^.^)
順調に進めば
7月末から8月はじめにかけて
募集のページがオープンしますので
その際にはご案内させていただきますね(^^;)
てな予告宣伝はさておき(汗)
上記で書いた「募集」とは
金融商品取引法に定めのある
有価証券(株式や新株予約権など)を募集すること。
↓(参考)日本証券業協会の用語集↓
https://bit.ly/2SC5wOK
昨日も打ち合わせで
質問を受けて回答しましたが
資金調達をお考えの方々には
ぜひ知っておいてほしいことなので
このブログでもシェアしますね。
まず、募集に該当するか?しないか?は
うちの株式を買ってくれませんか?って
声をかける人数で決まります。
50人以上に声をかけたら募集になります。
で、気をつけなければ
いけないのがこの先。
株式や新株予約権で
調達する資金の総額が
1千万円以上1億円未満の場合
「有価証券通知書」を財務局に提出する義務が生じます。
もし調達する資金の総額が1億円以上となる場合は
「有価証券届出書」を財務局に提出する義務が生じます。
ここでお気づきの方も
いらっしゃるのではないでしょうか?
上記2つの書類。
名称が微妙に異なっている。
いっぽうは通知書。もう一方は届出書。
なにがどう違うのか?について
詳細を書きだすときりがないので
ひとことで言うと
有価証券通知書は、作るのがわりと簡単。
有価証券届出書は、作るのがメッチャ大変。
ざっくりすぎてすみませんw
少し付けくわえれば
有価証券届出書は
IPO(株式上場)を目指す会社や
上場会社が株式市場で
資金調達をする際に作る書類。
私は山ほど作っていますが
そうねえ。白紙の状態から
お前ひとりで全部書けっていわれたら
ほかの仕事を全部ストップしても
最短で10日くらいはかかるかなあ。。。
そんな書類を
中小ベンチャー企業が
作る羽目になったら
本業どころの騒ぎじゃなくなる。。。
なのでね
株式投資型クラウドファンディングは
そういった負担を
資金調達する企業にかけないように
調達できる資金の総額が1億円未満に
設定されているんですよ。
これ、わりとよくある質問ですし
先日の日経新聞でも
なんでもっと増やせないの?
的な個人投資家さんの声を
読んだりしたもんですから
今日はこんなことを書いてみました。
資金調達の際は
金額だけに目を奪われて
必要な手続きを忘れないように
してくださいませね。
あ、ご相談はいつでもお気軽に
下記までどうぞ(^^;)
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