目下、クライアントも
取り組んでいる「事業承継・引継ぎ補助金」。

（中小企業庁発表の公募要領は下記↓）
https://bit.ly/34PnRub

（事務局のホームページは下記↓）
https://bit.ly/3jbqEpP

制度の内容などについては
下記ミラサポのページが
https://bit.ly/3gQVR06

私が知るかぎりにおいては
わかやすくまとまっているなと思う(^.^)

とは言っても
M&Aや事業承継がはじめて！という方には
少々わかりにくいと思うので

ポイントを端的にまとめると以下のとおり。

１）補助金をもらえる対象者は中小企業と個人です。

２）一次募集の締め切りは7月12日(金)18時です。
（本日現在では日時が確定していませんが
二次募集もおこなわれます）

３）補助の上限金額は800万円。補助率は3分の2。
（期間限定の上乗せ額200万円を含む）

４）私たちのような専門家に支払う費用も補助対象になる。

中小事業者さんや個人が
M&Aに取り組みたいと思っても

なかなか踏み出せない要因の一つが
M&Aにかかる費用だといわれます。

その面から言えば
上記４）は費用面でためらうも
取り組みたいと思っている
中小事業者さんや個人には朗報です。

そして付け加えると
たとえば買収金額が
数百万円以内でおさまる
小さなM&Aにかんしては

専門家に丸投げするのではなく
売り手と買い手の当事者同士
ある程度、自分たちで
おやりなさいなと私はアドバイスします。

あ、もちろん
やり方やポイントを教えますし

どうしても！というときは
クライアントの負担を極小化するため
部分的にお手伝いをします。

最後はプチ宣伝になりましたがｗ
上記で紹介した「事業承継・引継ぎ補助金」。

事業実施期間は年末まで
（2021年12月31日まで）ですから
活用をお考えの方は
早く動いてくださいませね。

諸事ご相談については
下記までお気軽にご連絡ください(^.^)
https://bit.ly/3kG6ylL

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IPO（株式上場）準備を進めていくにあたり

IPOを推進する責任者（CFO）が

ことと次第によっては
オーナー経営者に向かって

「社長！
それNGですのでおやめください！」

なんてことを言う必要があるよ！

てなことを昨日は書きました↓
https://bit.ly/3xT4HjH

たとえばどんなことなの？
という質問がけっこう多いので

私が今までに
多く遭遇したケースを
ご紹介いたしますね。

それは
「家族や同族が役員にいる」こと。

なに？お前、ウソつくなよー！
家族や同族が役員にいる
上場会社、結構あるじゃんかよ！

そう、有名どころで言えば
ユニクロでおなじみの
ファーストリテイリングとかね。

じゃあ、なにがだめなんだよ？

はい。そこが核心でして

簡単にいってしまえば

「実態がないこと」

「役員の器ではないこと」

です。

とくに「役員の器ではない」には
オーナー経営者から
猛反発をくらいそうですがｗ

私が期待されているのは
IPOを実現することであって
目先の報酬欲しさにオーナーの
ご機嫌取りをすることではないので

はっきり言わせてもらいます。

過去、こんな事例がありました。

オーナー社長の奥様が
取締役に就任していた。

しかし会社にはほとんどいない。

社長に
「奥様の担当はなんですか？」

と聞いたら

「あれだよ。あれ。総務とか経理とか。」

というので、総務の社員に

「どうなの？」って聞いたら

「無理っすよ。だって奥様は
もとはアパレルの店員さんで
決算書なんてからっきしです」・・・

おわかりですよね。

上記で書いた

「実態がないこと」

「役員の器ではないこと」

に、ジャストミート( ;∀;)

当時、社外CFOを拝命していた私は

ええ。即時契約解除でも構わんと
覚悟を持って進言しました。

「社長。
奥様に取締役を辞任してもらってください。」

結論、聞き入れていただきましたが
後日談として社員から聞いたのは

「社長が怒り狂うんじゃないかって
ひやひやしましたよ」m(__)m

そして後日
社長と酒を酌み交わした時にも

「お前に面と向かって言われたときは
頭ではわかっちゃいたけど
そりゃまあむかっ腹がたったよ。」

「でも、言い方は別にして( ;∀;)
いわれて背中を押されてよかった。」

と言われました（汗）

今回紹介したのは
結果オーライの事例でしたが
その裏にはまあ山ほど
そうじゃないケースもありますがね（爆）

えー。そろそろ
〆に入りますとｗ

IPOをめざすならもちろん

IPOとは無縁であったとしてもね
公私混同が行きすぎた
実態と器が伴わないことが

社内に横行しすぎると
辞められたら
会社の屋台骨がゆらぎかねない
優秀な人材が愛想をつかして去るうえに

いまどきはネットで
そういう情報は拡散しますからね。

うちにはなぜ
人材が集まらないのか？
なんですぐに辞めちゃうのか？

ぼやく前に自己点検をお忘れなく。

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クライアントのIPO（株式上場）準備が
だんだんと熱を帯びてまいりました(^.^)

まあ、道のりは長いですが。

で、過去の経験を振り返りつつ
あらためて思うことがあるんですよ。

IPO準備がスムーズに進む
会社には、ある共通項がある。

それは、忖度がないこと。

なんのこっちゃい？ですよね。

ので、説明させてもらうと

IPO準備を推進する責任者
（CFOが担うことが多いので
以下ではCFOと表記します）が

社内のだれに対しても忖度することなく
業務に邁進できる環境であること。

人数の多寡にかかわらず
組織にはいろんなしがらみや
慣習があるのはどこも一緒。

人はだれしも
自分が慣れ親しんだものを
手放したくないし変えたくない。

しかしIPOを達成するには
それらを変えることも必要。

そんなときCFOが
ぞんぶんに腕を振るうためには

企業のトップ（以下、オーナー）から
IPO推進に関しての
全権委任が欠かせないと私は考えます。

くわえてその全権委任に
例外はなく、オーナーに対しても及ぶ。

誤解をおそれずにいいきれば
オーナーの行動や言動などに
IPOを阻害するものがあったとしたら
CFOがその改善をオーナーに命令する。

当然、CFOにも
それ相応の胆力と覚悟が求められます。

でもここまで読み進めてくださった
オーナー経営者の皆さんは
「カチン」ときたのではないでしょうか？

いくらCFOだからといって
雇っているのは俺だぞ！生意気な！みたいな。

気持ちはわかりますが
そう思った方に、この際だからハッキリ言います。

あなたはIPOには向いていない。

また憎まれ口をたたきましたが（汗）
まあ、えてして忖度の先には
明るい未来がないことが多いので（爆）

今日はIPO目指して頑張っている
CFOの皆さんにエールをこめて
こんなことを書きましたが

実際にオーナーにモノ言うことって
具体的にどんなことがあるの？

なんて質問を
実はけっこう受けておりますので
今後、かける範囲でｗ
実例をご紹介してまいりますね。

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きのう、クライアントから

「どんなM&Aがうまくいきますか？」

なんて質問がありましてね。

皆さんはどう思いますか？

って、答えるのは俺だ（爆）

そうねえ。一言でいえば

「足りないパズルのピースを埋める」

といったM&Aが
買い手にとってはうまくいくことが多い。

事例をあげると
ニトリが島忠を買収したケース。

ニトリの似鳥会長の言葉を借りれば

住生活の総合提案店となるために
足りないと思っていたピースを
満たしてくれたのが島忠。

M&Aのメリットの1つとして
多くの人が知るところとなった

ゼロから自社で立ち上げるのではなく
いわば時間を金で買うといった発想。

そんな大企業同士の話をされても・・・

なんて思わずに
ぜひ中小企業の皆さんも
この発想を自社のM&Aで参考にして欲しいと思う。

そして気をつけてほしいのが
最近またぞろ増えつつありますが
金はある。なんでもいいからM&Aしたい。

というニーズ。。。

私の経験則で申し上げれば
まず、うまくいかないですよ。

さすがにここでは
詰問されても名前は出せませんがｗ

恐らく皆さんも
ご存じの有名な会社が
そのスタンスでM&Aしまくった結果

屋台骨をゆるがしかねない
大失敗をしましたからね・・・

ずいぶん前に私も
その会社の社長から直接
M&Aの依頼を受けましたけれど
やんわりと断りましたので。

ま、そんなつぶやきはさておいて

足りないピースを把握することは
自社の弱みを正しく認識することに通ずる。

M&Aにかかわらず
持っておくべき視点ではないかなあ。

てなことを改めて思った次第。

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おとといのブログ（下記）で
https://bit.ly/2Uqa63j

事業再構築補助金について書きましたが
お読みくださった読者の方より受けた質問。

「補助金」と「助成金」の違いってなあに？

どちらも
「お金がもらえる」ことに
変わりはないんですけど

皆さん、何がどう違うかご存じでしょうか？

今日は話のネタになる豆知識としてｗ
補助金と助成金の違いについて
かんたんに説明しますね。

最大のちがいは監督官庁。

補助金は経済産業省が管轄するものが多く
助成金は厚生労働省が管轄するものが多い。

前回ご紹介した事業再構築補助金は
経済産業省の管轄になりますし

コロナ禍で活用が激増した
雇用調整助成金は厚生労働省の管轄。

それ以外の違いをあげると

補助金は
使用した費用の3分の1や3分の2など
一部を補助しますというケースが多く
申請期限が決まっているものが多い。

あと、補助金は
事業計画書などを求められるケースが多いので
申請のサポートは
税理士・会計士・中小企業診断士などの
専門家が向いているかなあ。
（ちなみに私はこちらのサポートが得意）

いっぽう助成金は
通年で受け付けているものが多く
申請が通れば一定金額を満額もらえるケースが多い。

そして助成金は
雇用関係にかかわるものが多いので
申請のサポートは
やはり社会保険労務士が適任でしょうね。
（ちなみに私、やってやれないことはないけど
時間その他の都合上、こちらについては
信頼できる社労士さんを紹介するようにしています）

ただし補足すると
各地方自治体などがそれこそ
把握しきれないほどの補助金や助成金を
提供しておりますが

（ちょっと調べてみたら
スズメバチ駆除の補助金や
動物の避妊手術の補助金もある！）

上記事例はさすがに
税理士・会計士
中小企業診断士マターではないので（爆）

申請書類の作成が面倒だなあ
と思われる方は
行政書士さんにでも相談してみてください。

以上、本日はK合さんはじめ
読者の皆さんからの質問への
回答をかねた小ネタ提供でした(^^;)

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