昨日は4社の皆さんと
壁打ちを行いました。

なかなかハードな
一日でありましたがｗ

4社中3社の方から
偶然にも同じ相談を受けました。

ので、もしかしたら
おんなじ悩みを抱えている方も
いらっしゃるかもなので

その内容をシェアしますね。

その内容とは、
取締役の人数について。

会社が成長していくと
社長一人で何もかもやるという
わけにはいかなくなりますよね。

といったいわば
うれしい悲鳴に対応するため

取締役の増員を
考えるのは自然なことでしょう。

が、とくに
スタートアップをはじめ
中小ベンチャー企業のように

役職員数が
数人～数十人規模の会社の方々は
バランスで悩んでしまうことが多い。

「うちの会社は15人しかいないのに
取締役が5人もいたらどうかなあ。。。」

みたいな感じで悩んじゃう。

ええ。その気持ちは
わからなくもないです。が、

垰本泰隆は、
そういった体裁は
気にしなくてよいと考えます。

会社の成長のために
取締役の増員が必要ならば
ためらうことなく増やせばいい。

バランスといったような
いわば体裁は二の次です。

これについては
異論反論もあるでしょうから
ぜひ皆さんのご意見も
お聞きしたいですm(__)m

が、これだけは
避けたほうがイイよと
一つだけアドバイスしました。

さて、それは
なんだと思いますか？

ちなみにそのアドバイスは
会社の規模やステージに
関係なく共通するものだと
私が考えていることです。

ちょいと考えてみてください。

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「ちゃんと読んでいなかった。。。」

「ちゃんと理解していなかった。。。」

という話を中小企業で
よく聞くことがあります。

それはなにかというと

「コベナンツ」

日本語では
財務制限条項といわれ、

企業が銀行から
借り入れをする際に
契約書に記載する特約のことです。

具体的な内容としては、

「純資産が一定水準を
下回らないこと」

や

「連続で最終赤字を
計上しないこと」

といったことが
例として挙げられますが

各銀行のスタンスや
企業が置かれた状況などで
記載内容は変わります。

で、ここからが
大事なんですが、

コベナンツで定めた
条件に抵触すると
なにが起きるのか？

それは、
皆さんも聞いたことがある
期限の利益の喪失です。

期限の利益の喪失とは
平たく言っちゃえば

「約束を破ったから
貸した金を今すぐ返せー！」

ってことです（爆）

そして往々にして
ここに至ってから
慌てふためく会社が多い（泣）

のでね、
そうならないように
コベナンツに抵触しないよう
気をつけてくださいね！

は当然なので、
そもそもの話をすると

契約を結ぶ前に
コベナンツの内容を
キッチリ把握し

「これは・・・」

という条件は
変更してもらうよう
ガリガリ交渉してください。

こんなことを言うと

「借りる立場で言えるかー！」

とか

「そんな交渉をしたら
銀行がヘソを曲げて
借りれなくなるんじゃないか？」

といった声を
よくお聞きしますが
決してそんなことはありません。

実際、きのうも
クライアントさんに
同行して交渉しましたから♪

「聞くは一時の恥、
聞かぬは一生の恥。」

ならぬ

「言うは一時のためらい、
言わぬは一生の後悔。」

ですよ。なにごとも。

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「これはぜひ
一日も早く実現して欲しいよねえ。」

なんて会話を
きのうはしておりました。

ので、
すでにご存じの方も
いらっしゃるでしょうが
この場でも要点をシェアしますね。

なにかというと
2月18日付の
日本経済新聞一面に
以下のタイトルで掲載された

『企業情報　登記で一括変更』
https://x.gd/d3LNc

企業が会社名（商号）や
本社を移転したときは
法務局で変更登記をしますよね。

そしてさらにそのあと、
例えば税務署や年金事務所
許認可がある場合は
それぞれの役所などに

個別に届出をする必要がある。

これってぶっちゃけ
メンドクサイし（爆）
忘れることもママあって（汗）

指摘されてから
慌ててやったりした
経験とかないですかね？

といった
面倒な事務負担や
失念リスクをなくすために

法務局で変更登記をしたら
それらの内容が
上記で例示した各所にも
自動的に反映されるのが

今回改正予定の

『企業情報　登記で一括変更』
https://x.gd/d3LNc

というわけです。

報道によれば
今年の3月にも
国会に関連法の改正案を提出し

可決成立したのち
2025年度中の運用開始を目指すとのこと。

垰本泰隆には
反対する理由がなく
一日も早く実現することを
望むばかりです♪

本件については
裏金問題とは切り離して（爆）

速やかに議論を
進めていただきたい！なんてｗ

以上、ご案内でした。

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20年間お世話になった

理容師のH田さんが
引退することになり、
昨日ラストの散髪をしてもらった。

人は誰しも
（もちろん垰本泰隆も）
いつの日か引退のときを迎え
後進にバトンタッチする日が来る。

なんてことは
私が言うまでもなく
誰もがご存じですから、

皆さんそれぞれに
事業承継の備えを
していると思います。

私も事業承継の
お手伝いを長年していますが、

事業承継で明暗を分けることを
今回のことであらためて思い返した。

それは何かというと、

お客さんとの
「関係性」を引き継ぐこと。

関係性とは、
人と人が結びついている
ありようのこと。

昨今は顧客情報を
ちゃんとデータ化している
会社が増えているので、

「情報」の引継ぎの
心配をすることは減っているが

「関係性」の引継ぎは
おざなりになっていることが多い。

以前もある現場で

「長年のお得意さんと
私が築いた関係性は
一朝一夕に引き継げないし
データにできるもんじゃない！」

なんて言われたことがあるが
ええ。ある意味その通りです。

なのでね、
それなりの時間をかけて
つまりは伴走しながら
後進に引き継ぎをすることが
欠かせないわけです。

これをすることなく
テクニカルな部分だけを
事業承継しても

早晩ほころびが出て
長年のお得意さんが
離れていくことになりかねない。

とくに中小企業の
事業承継においては

「関係性」の引継ぎが
その後の生命線であると
いっても過言ではない。

てなことを
若干センチになりながら（汗）
あらためて思ったのであります。

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先日ご紹介した
下記を読んでくださった方から
https://x.gd/pG7va

もう少し踏み込んだ
参考事例などはないですか？

という
問い合わせを頂戴しました。

ので、本日は

『スモールビジネスの教科書【実践編】』

スモールビジネスの教科書【実践編】

をご紹介します。

著者は、
戦略系コンサルを経て独立し、
現在は20以上のビジネスを展開。

それぞれが年商で
数百万円～から10億円を達成している
武田所長さん。

本書では
スタートアップのような
急成長を目指すのではなく

個人がゼロから
スモールビジネスを立ち上げたり

中小企業が
極力リスクを排除して
新規事業を立ち上げる時に

参考となる事例を紹介し
成功するためのポイントのみならず
失敗して大やけどしないための
撤退基準についても解説しています。

なので、
ド派手にかっこよく
事業を急拡大したい！

というお考えの方には
おススメいたしません（爆）

『スモールビジネスの教科書【実践編】』

スモールビジネスの教科書【実践編】

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに
本書の構成
協力してくださったスモビジオーナー
第１部　スモビジを開始する
第１章　儲かる情報を入手する
第２章　着手すべき事業を見極める
第３章　最初から売上が立つ事業とは何か？
第４章　参入初期の動き方
第２部　スモビジを軌道に乗せる
第１章　金払いのよい顧客を見つける
第２章　競争優位性を確立する
第３章　売れる営業・販売チャネルを発見する
第４章　事業を改善し勝ち続ける
第５章　失敗を次に繋げる
全体サマリー
FAQ
おわりに

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

これは名言！
と思ったフレーズを紹介すると

「ビジネスの基本は
成長の波に乗ることであって、
自分で波を引き起こすことではない」

「安定した
稼ぎを生み出すには、
＜大きくスケールしづらいが
最初からある程度儲かる＞ビジネスを持つ」

独立開業や
新規事業という言葉で
バイアスがかかるのか、

つい独自性が高い
商品やサービスを作らなければ！

と考えがちですが
本書でも指摘しているように

独自性が高い商品やサービスの
生存率は極めて低いのが現実。

多額のリスクマネーを
調達できないかぎりは
上記に手を出すべきではない。

という著者の考えに
垰本泰隆も激しく同意です。

『スモールビジネスの教科書【実践編】』

スモールビジネスの教科書【実践編】

リスクを極小化して
小さくてもいいから
強い事業基盤を作りたい！

という個人や
中小企業の皆さんは
ぜひ読んでみてくださいませ。

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