あ、まだ義務じゃないので
株式を上場していない
中小企業の皆さんは

あわてなくても大丈夫です。

てな会話が
ここ数日つづいたもんですから
内容をシェアさせてもらいますね。

先週の木曜日に
日経1面で大きな記事になった

「大株主情報　350万社に要請」。
https://s.nikkei.com/3wiCnr9

概要は
法務省、金融庁、金融機関が
来年の1月から
非上場を含む株式会社に

大株主に関する情報を
法務局に提出するよう
促すというもの。

なぜこんなことを
求めるのかというと

株主に
マネーロンダリングに
関わった企業や人物が
いないかどうかを点検するため。

そのほかに
反社会的勢力の排除なども
考えられると思います。

ただし
非上場企業までを含めた
すべての株式会社に
提出を義務付けるには

会社法などの改正が必要なため
まずは任意での提出を
求めるというもの。

なので冒頭に
あわてなくてもよいです。と

書いたというわけ。

が、上場云々にかぎらず
金融機関との取引が皆無！

なんで会社はないでしょう。

金融機関が口座開設や
海外送金などの
条件として株主情報の
提供を求める可能性は
今後、格段に高まると思うので

中小企業の皆さんも
株主名簿の整備や
そもそも論としての
自社の株主の把握を

ボチボチとはじめて
おくことを
おススメしたいと思います。

事業承継やM&Aの
お手伝いをしていると

相続やその他の理由で
株主が変わっているのに

株主名簿の整備はおろか

あれ、そういえば
●●さんが持っていた
うちの株式って
いま、誰が持ってたっけ？

なんて右往左往しだして
最悪のケースでは
事業承継やM&Aが不成立・・・・・

なんてことも
あるんですよ。本当に。

新たなルールや規制など
面倒だなあと思うかもですが

せっかくの機会ともいえるので
良い外圧だと前向きに解釈して

一度、御社も
見直してみてくださいませ。

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