数字を書いたので
わかりやすかったかな。

ですです(^^;)
きのうの答えは
https://bit.ly/3TxeEOf

持株比率が
３分の１を超えた株主は

ストックオプションの「税制適格」要件
（以下、税制適格ストックオプション）
を、残念ながら満たさない。。。

ちなみに
税制適格要件は
ほかにも色々あるが

その内容は
別な機会に説明するとして

そもそも
税制適格ストックオプションってなに？

どんなメリットがあるの？

と、ちょいちょい
質問をうけるので
簡単に説明しますね。

税制適格ストックオプションは
ひらたく言えば税金面で優遇される。

具体的にいうと
きのう紹介した例のように
https://bit.ly/3TxeEOf

ストックオプションを行使して
得た株式を売却したあと
その売却益に課税される。
（税率は20%。復興税を除く。）

ん？それが優遇なの？

株式投資をしている方は
おそらく疑問に思うかも。

上場株式の
売却益に課税される
税率と一緒ですからね。

が、株式の売却益に
課税されるという当たり前が

税制適格要件を満たさないと
大変な負担になるよ・・・・・

ってのが、今日のお題。

T城さん！回答待ってます♪

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