先週ご案内した
「事業承継・M&A補助金」
第14次公募について↓
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/02/13/

特に初めて申請される方から、
手続き面の不安の声を
多くいただいています。

垰本泰隆も可能な限り
サポートはしていますが、
体ひとつゆえ（汗）、

限界があるのも
正直なところですm(__)m

そこで今回は、
本家本元である
事業承継・M&A補助金事務局が開催する、

（事務局公式サイトはこちら↓）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

公式オンライン説明会を
ご案内します♪

この説明会では、
第14次公募について

・専門家活用枠
・PMI推進枠
・事業承継促進枠
・廃業、再チャレンジ枠

の順で、各事業枠ごとに
制度内容やポイントが
解説される予定です（各枠10分〜45分程度）。

【説明会概要】
・開催日時：2026年3月6日（金）14:00〜
・開催形式：オンライン（Microsoft Teams）
・参加申込締切：2026年3月4日（水）17:00まで

説明会へ参加する方は、以下の応募フォームから
必要事項を記載のうえ、お申し込みください↓
https://jshma.f-form.com/entry14th/?_fsi=dHTJWbPw

補助金は、
「制度を正しく理解しているかどうか」で、
結果が大きく変わります。

特に初申請の方にとっては、
不安を解消する絶好の機会です。

せっかくの公式説明会、
ぜひ活用してみてくださいね。

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メディアなどを通じて、
当たり前のように耳にする
「カーボンクレジット」。

言葉の意味だけなら、
検索すればすぐに出てきます。

でも実際には、
「で、それをどうビジネスに生かすの？」
「うちみたいな会社に関係あるの？」

と感じている中小企業の方が
ほとんどではないでしょうか。

垰本泰隆も、
そうした声をよく耳にします。

正直、それも無理はありません。

カーボンクレジットの話は、
どうしても大企業や専門家向けに
語られることが多く、

中小企業が実務として学べる
良質な情報に触れる機会は
かなり限られているのが現実です。

そんな中で、
「これは中小企業にも現実的だな」
と感じたのが、

東京都が実施している
プログラム型プロジェクトを活用した
カーボンクレジット創出支援事業です。

詳細は下記の
公式サイトにまとまっていますが、
https://www.program-credit.metro.tokyo.lg.jp/

この取り組みの良いところは、
最初から専門知識がなくても
関われるように設計されている点です。

カーボンクレジットというと、
「算定や認証が難しそう」
「結局コンサル頼みになりそう」

そんな印象を持つ方も多いと思います。

ですが、この事業では
あらかじめ用意された
「プログラム型の仕組み」を活用することで、

何をどう進めればよいのかが
比較的わかりやすく整理されています。

つまり、
ゼロから全部自分で考えなくていい。

ここは、中小企業にとって
かなり大きなポイントです。

もちろん、
すぐに大きな利益が出る話ではありません。

ですが、
自社の取り組みを“見える化”できたり、
取引先や金融機関との会話の質が変わったり、

将来に向けた選択肢を
一つ増やすことにはつながります。

いきなり
「カーボンクレジットで稼ごう」
と考える必要はありません。

まずは、
中小企業でも関われる支援制度がある、
そんな入口を知ること。

それだけでも十分だと思います。

「脱炭素ってよく分からない」
「でも、何もしないのも少し不安」

そう感じている方にとって、
今回の東京都の取り組みは、
一度目を通してみる価値のある
選択肢の一つではないでしょうか。

今日は、
そのきっかけになればと思い、
ご紹介しました。

参考になれば幸いですm(__)m

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よく耳にする
「脱炭素」や「省エネ」という言葉。

少し前までは理想論として
語られることも多かったのですが、

いまは実際に使えて、
事業として成り立つか
どうかが問われる段階に入ってきました。

最近、折に触れて紹介している
垰本泰隆が社外取締役を務める

馬渕工業所が開発し、
関連する特許も保有している
ORC発電システム。
https://machinochikara.com/orc2/

研究開発にとどまらず、
「どうすれば現場で使われ、広がっていくのか」。

そんな視点で、
事業化を進めている取り組みです。

このたび、その取り組みの現在地を
実際に見ていただける
装置見学会が開催されることになりました。

～今回の見学会でご覧いただけること～

・実験室ではなく、実際に稼働する装置
・技術の説明だけでなく、事業化の進み具合
・脱炭素を「現場でどう実装するか」というリアルな話

専門知識がなくても、
「なるほど、こういう使い方があるのか」
と感じていただける内容です。

～※開催概要※～

◆日時：
2026年3月4日（水）11:00～13:20（予定）

◆集合場所
仙台駅 東口 観光送迎バス乗降場
11:30 出発（貸切バスで移動します）

◆装置見学先
鈴木工業株式会社 エコミュージアム21 アネックス
https://www.suzukitec.co.jp/annex/

馬渕工業所 研究棟
https://mabuchi-engineering.com/news-230921/

◆お申し込みについて（重要）
申込締切：2026年2月24日（火）17:00

・定員の関係上、締切前であっても、
定員に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
参加をご希望の方は、早めのお申し込みをおすすめします。

◆お問い合わせ・参加申込み
お問い合わせおよび参加申込みは、
馬渕工業所のお問い合わせページにて受け付けています。
▶ お問い合わせ・お申込みはこちら
https://mabuchi-engineering.com/contact-orc/

※お問い合わせ本文に
「3/4見学会参加希望」とお書きください※

現場を見ると、技術の印象も、
事業の見え方も少し変わります。

ご関心のある方は、
ぜひこの機会にご参加ください。

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今や、
企業のマーケティングに
欠かせない行動経済学。

先週末に若い起業家と話したときも、
その考え方を当たり前のように
使いこなしていると感じました。

一方で、
彼らが消費者の立場になると、
企業の仕掛けに簡単には乗らない。

背景を知っているからこそ、
一歩引いて見ている。

その姿を見ていて、
「行動経済学は買う側として
理解しておくことも大事だな」と
改めて思いました。

同時に、企業側にとっても
転換点に来ている気がします。

行動経済学を使った
通り一辺倒の施策では、以前ほど
消費者の納得を得られなくなっている。

知識のある消費者が増え、
違和感に敏感になっている。

そんなフェーズに
入りつつあるのではないでしょうか。

そんな中で読んだのがこの一冊、

『100円のコーヒーが1,000円で売れる理由を説明できますか？』

100円のコーヒーが1000円で売れる理由、説明できますか？

本書は、行動経済学を
消費者側の視点で整理しています。

著者は
橋本之克（はしもと・ゆきかつ）さん。
東京工業大学卒業後、
広告代理店やシンクタンクを経て独立。

理論を前に出すというより、
「買う場面で、何が起きているのか」
をわかりやすく説明しています。

特に参考になったのが、
住宅や自動車、
金融商品や専門サービスなど、
消費者と企業の間に知識差がある分野。

自分で選んでいるつもりでも、
実は選ばされている。

その構造を、身近な例で教えてくれます。

『100円のコーヒーが1,000円で売れる理由を説明できますか？』

100円のコーヒーが1000円で売れる理由、説明できますか？

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに
第１章　「便利さ」が判断力を狂わせる
第２章　「損したくない気持ち」が損を生み出している
第３章　「選んで」いるつもりが実は「選ばされて」いる
第４章　「大きな選択」ほど合理的に決められない理由
おわりに
参考文献

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

この本は、
消費者にとっては「転ばぬ先の杖」。

そして同時に、
企業側にとっても、
これまでの施策や伝え方を
見直すきっかけになる一冊だと感じました。

行動経済学を
「どう使うか」だけでなく、
「どう受け取られているか」
を考える。

これからは、その視点が
ますます重要になりそうです。

『100円のコーヒーが1,000円で売れる理由を説明できますか？』

100円のコーヒーが1000円で売れる理由、説明できますか？

買う側としても、売る側としても、
一度立ち止まるきっかけになる本でした。

よければ手に取ってみてください。

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事業承継は、
多くの中小企業が直面するテーマ。

重要だと分かっていても、
後継者の問題、承継方法の判断、
M&Aを検討する際の専門家選定や費用負担など、

具体的な行動に移すまでの
ハードルは決して低くありません。

だからこそ、制度を使って
「準備の負担」を下げることが重要になります。

現在公募されている
「事業承継・M＆A補助金」第14次公募は、

中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aを
円滑に進めるための取組を支援する補助金です。

今回の公募では、
取組内容や経費の種類に応じて、
次の4つの枠で申請できます。

・事業承継促進枠

・専門家活用枠

・廃業・再チャレンジ枠

・PMI推進枠（M&A後の経営統合支援）

承継前の準備から、M&Aの実行、
実行後のPMIまでを一気通貫で
カバーしている点が特徴です。

なお、
第14次公募の申請締切は
「2026年4月3日（金）17時まで」。

申請は電子申請（Jグランツ）となり、
交付決定前に発注・契約した経費は
補助対象外となる点には注意が必要です。

昨日は、お客さんと一緒に
この補助金の対応に取り組んでいました。

話をしていて感じたのは、
「事業承継を考え始めている段階」でこそ、
この補助金が有効に使えるということです。

事業承継は、
追い込まれてからではなく、
余裕のあるうちに設計するもの。

少しでも検討している方は、
締切（4月3日）を意識して、
ぜひ一度制度の内容を確認してみてください。

▼ 事業承継・M＆A補助金（第14次公募）公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html

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