事業承継は、
多くの中小企業が直面するテーマ。

重要だと分かっていても、
後継者の問題、承継方法の判断、
M&Aを検討する際の専門家選定や費用負担など、

具体的な行動に移すまでの
ハードルは決して低くありません。

だからこそ、制度を使って
「準備の負担」を下げることが重要になります。

現在公募されている
「事業承継・M＆A補助金」第14次公募は、

中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aを
円滑に進めるための取組を支援する補助金です。

今回の公募では、
取組内容や経費の種類に応じて、
次の4つの枠で申請できます。

・事業承継促進枠

・専門家活用枠

・廃業・再チャレンジ枠

・PMI推進枠（M&A後の経営統合支援）

承継前の準備から、M&Aの実行、
実行後のPMIまでを一気通貫で
カバーしている点が特徴です。

なお、
第14次公募の申請締切は
「2026年4月3日（金）17時まで」。

申請は電子申請（Jグランツ）となり、
交付決定前に発注・契約した経費は
補助対象外となる点には注意が必要です。

昨日は、お客さんと一緒に
この補助金の対応に取り組んでいました。

話をしていて感じたのは、
「事業承継を考え始めている段階」でこそ、
この補助金が有効に使えるということです。

事業承継は、
追い込まれてからではなく、
余裕のあるうちに設計するもの。

少しでも検討している方は、
締切（4月3日）を意識して、
ぜひ一度制度の内容を確認してみてください。

▼ 事業承継・M＆A補助金（第14次公募）公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html

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