M&Aにおける競業避止と
一口にいうけれど
どんなことを決めればよいのか？

きのうの件で↓
https://x.gd/vxYLz

さっそく質問を
いただいたので
ポイントをお知らせしますね。

かならず決める必要ありと
（契約書に明記する）

垰本泰隆が思うのは以下４つ。

１．対象期間
２．対象エリア
３．対象業種
４．違反時のペナルティ

それぞれについて
ざっくり説明すると

１．対象期間
↓
これを決めないと
話になりませんよね。

未来永劫って訳には
いかないでしょうからｗ

２．対象エリア
↓
とくに飲食店や小売店など
リアルビジネスでは必須の
決めごとですね。

注意点としては、

日本全国すべて
対象なんてのはまず
認められませんよ！

せいぜい同じ
都道府県内はNG！
ってのが落としどころでしょう。

３．対象業種
↓
当たり前すぎて
契約で書いていないものを
散見しますが
キッチリ明記しましょう。

複数の事業を
営んでいる場合も
ある場合はなおさらですね。

４．違反時のペナルティ
↓
単に賠償の義務を負う！

といったような
一般的な書きぶりで済ませず

たとえば、

「営業禁止の
差し止めを裁判所に申し立てる」

といった感じで
具体的に列挙しておきましょう。

ぼんやりな表現では
抑止力として弱いというのが
私の意見です。

以上、参考になれば幸いです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

↓ビジネスに役立つ気づきを配信！
メルマガ「ご縁ゴト」お申し込みは下記より↓
https://bit.ly/3o1Odl1

M&Aにおいて気を付けたいこと。

様々ありますが
昨日の打ち合わせでも議論になった

「競業避止義務」が

他でも議題になることが多いので、

今日はざっくりと
競業避止義務について
説明しますね。

競業避止義務とは？
↓
ある者が他者の営業・事業活動と
競業する業務を行わない義務のこと。

たとえば、
会社の役職員といった
個人の場合であれば、

自分が働く会社に
損害を及ぼすような
競業行為を行わないことを

入社時や退職時の
誓約書で求められますよね。

これがまさに
競業避止義務ってわけです。

そしてM&Aにおいては
M&Aが成約した後に

売り手企業が
売却した事業と競業する事業を
ふたたび行うことを禁止するのが
まさに競業避止義務になります。

そんなの知ってるよ！だから何？

という方も多いでしょうが、
この競業避止義務でトラブルに
なるケースが結構多いんですよ。

たとえば個人の場合
在職中ならいざ知らず
退職後も永遠に
競業行為はNGなんてのは

職業選択の自由を妨げる
憲法違反じゃねえか！

なんて騒動も
ときに起きたりしますしね。

そっちの話（個人の話）は
そっちの専門家にお任せしてｗ

垰本泰隆はM&Aにおける
競業避止義務の注意事項などなどを
明日以降、書いていきたいと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

↓ビジネスに役立つ気づきを配信！
メルマガ「ご縁ゴト」お申し込みは下記より↓
https://bit.ly/3o1Odl1

人手が足りない。。。

経営者の間では
挨拶代わりになっているフレーズ。

垰本泰隆が週末に参加した
某社の役員研修でも
この話題がでました。

当然ながらこの問題を
感覚値や風まかせにしてたら
エライことになっちゃう。

ので、まずは
その背景となる数字を
正しくとらえた上で
どうすればよいかを
考えないとですね。

てなわけで今回は
先に書いた研修でも
参考として用いた

『ほんとうの日本経済』を

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

ご紹介します。

著者は
リクルートワークス研究所の
坂本貴志さん。

同研究所がまとめた
最新データを駆使して
人手不足が招いている現状と課題

そしてその本質をひも解き
それらへの備えや
今後どこにビジネスチャンスが
あるのかまでを丁寧に論じています。

『ほんとうの日本経済』

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに

プロローグ
人手不足の先端を走る地方中小企業の実情

第１部
人口減少経済「10の変化」

第２部
機械化と自動化
少ない人手で効率よく生産するために

第３部
人口減少経済「８つの未来予測」

おわりに

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

ビジネス書のほとんどは
ビジネスサイド、すなわち
会社側に立った視点で
書かれていますが
（まあ、当選ではありますがｗ）

本書では
消費者にとってのリスク、

すなわち今まで
当たり前のように享受していた

各種のサービスが
受けられなくなるなどに
ついても解説しています。

そしてそれらに対して
ビジネスパーソンでもあり
消費者でもある私たちが
どのように考えればよいのか？

『ほんとうの日本経済』

ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」 (講談社現代新書)

を読んで
自分ゴトとして考えて
みてくださいね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

↓ビジネスに役立つ気づきを配信！
メルマガ「ご縁ゴト」お申し込みは下記より↓
https://bit.ly/3o1Odl1