株式投資されている
皆さんのお手元に
年に一回必ず届く
株主総会招集通知。

上場会社は
会社法上の公開会社ですから
（株式の譲渡制限の規定のない会社）

株主総会招集通知を、
株主総会開催日の２週間前までに
発送しなければなりません（会社法299条）。

いっぽう
多くの会社が該当する
会社法上の非公開会社は
（株式の譲渡制限の規定がある会社）

株主総会招集通知を、
株主総会開催日の１週間前までに
発送すればよいとされています（会社法299条）。

が、じつはこの

「１週間前まで」

の解釈を間違えている
会社さんがけっこう多いんです。

ので、説明しますと

株主総会招集通知の発送日と
株主総会開催日の間に

「一週間（７日間）」

の日数があることが

「１週間前まで」

の正しい理解です。

これを事例で説明すると

９月29日に
株主総会を開催する場合

一週間前の
９月22日に
株主総会招集通知を
発送するのはＮＧです。

開催日の８日前である
９月21日に
株主総会招集通知を
発送するのが「正解」です。

とくに
IPO（新規株式公開）準備を
おこなっている会社さんは
くれぐれもご注意くださいね。

あ、申し添えると
うちの会社はIPOをする
予定もないから

ぶっちゃけ
一日くらいのズレなんて
目くじら立てなくてもいいんじゃね？

と思われている方、

一部の例外をのぞき
認識をあらためた方が
良いと思いますよ。

どんなリスクがあるのか？

については
日をあらためて
ご案内いたしますね。

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