現行の制度については
きのう紹介しましたので↓
https://bit.ly/3swDoOC

今日は
おととい触れた↓
https://bit.ly/47MLwL7

一筋の光明について
ご紹介いたします。

スタートアップが
外部の高度人材に付与する
税制適格ストックオプションの件。

8月29日付
日本経済新聞の報道によれば

現行の制度よりも
税制適格ストックオプションの
付与対象者を拡大することを

経済産業省が
2024年度の税制改正要望に
盛り込むとのことです。

現行の付与対象者は

・３年以上の実務経験がある。

・上場企業の役員経験がある。

・弁護士などの国家資格を持つ。

・博士号を持っている、

となっていますが

上場企業の役員経験や
国家資格がなくても

スタートアップに
外部人材として
業務に関与していれば
付与対象者にするようです。

実現にはまだ
時間がかかりそうですが
実現した暁には

恒常的な人材不足もあり
副業やフリーランスの
活用が進みつつある

エンジニアやプログラマー
社外ＣＦＯなどが
付与対象者になることが
想定されます。

スタートアップの
経営者、関係者の皆さん
今後の推移を要チェックですよ。

なお、老婆心ながら
申し上げておきますと

信託型ストックオプションの
二の舞にならないよう

情報等のチェックは必ず
経済産業省や国税庁の
一次情報で行ってくださいませ。

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