「国税庁見解　税率最大５５％に」

去る５月２７日(土）の
日本経済新聞１面で
大々的に報じられた

信託型ストックオプション
（以下、信託型ＳＯ）の税率の件。

信託型ＳＯを導入している企業は
上場企業、未上場企業あわせて
約８００社もあり（日経新聞より）

影響は非常に大きく
関係者の間で激震が走った。

なぜなら
信託型ＳＯを導入した企業は
税率は株式の譲渡所得である
約２０％が適用されると
認識していた。

つまり、税負担が
大幅に増えてしまう。。。

去る５月２９日(月）に
国税庁と経済産業省による

本件に関連する
説明会が開催された際も

参加者からは
怒りや疑問の声が多数
あがっていた。

怒りと疑問の声を
ひとことで言ってしまうと

「もっと早く
見解を示すべきではないか？」

それに対する
国税庁の回答は

「聞かれれば答えますが
聞かれない限り
あえて周知や広報はしない。」

幸いなことに
垰本泰隆のお客様は
信託型ＳＯを導入しなかったので
今回の問題の影響はないが

上記の国税庁の
コメントにあった姿勢ついては
是正すべきと文書で意見具申した。

本件は
スタートアップをはじめ
ＩＰＯ（新規株式公開）を
目指す企業はもちろん

既に導入した
多くの企業に影響があるため

最初に報じられて以来
１０日以上が経ちますが
日経新聞を中心に
きのうまで断続的に
続報がでています。

私も報道等を
継続フォローしており
大事なことは随時
この場でお知らせしますが

あらためて強く強く
お互いに肝に銘じたいのが

「一次情報」にあたること。

一次情報の収集は
手間がかかることが多く
それを嫌って
他人任せにする方も多い。

でも、
今回紹介した事例は

国税局に
事前に問い合わせをする、

すなわち
一次情報を自ら
収集していれば
防げた可能性が高いともいえる。

というわけで
去る５月２９日(月)に
開催された
国税庁と経済産業省による
説明会の資料をシェアします。
（下記リンク参照↓）
https://bit.ly/45B6oUr

手間を惜しまず
ぜひ、読んでみてくださいませ。

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