前回は、IPO準備における
最初の「主治医」は監査法人だ、
という話を書きました（下記）。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/03/03/

すると必ず聞かれるのが、
この質問です。

「じゃあ、いつ
監査法人に相談すれば
いいんですか？」

今日は、その話です。

その前に、
よくある疑問に触れておきます。

「監査法人より先に
主幹事証券を決めるべきでは？」

もちろん、
先に主幹事証券を決めてから
監査法人と向き合う、
という選択もあります。

ただ、この話を始めると
論点が広がりすぎるので、
今回は深追いしません。

本稿では、IPO準備を
「診断」から始める、
という観点に焦点を絞ります。

結論から言います。

監査法人への相談は、
思っているより、
ずっと早く、です。

たとえば、
2030年の決算を使って
上場申請をしたい場合。

このケースなら、
どんなに遅くても、

2028年までには
監査法人と接触しておく
必要があります。

これは、
感覚論ではなく、
実務上の逆算です。

それでも多くの会社が、
監査法人への相談を
後回しにします。

・まだ規模が小さい
・内部統制が未整備
・IPOはまだ先
・指摘されるのが怖い

気持ちは、
よく分かります。

ただ、
ここに誤解があります。

初期段階での接触は、
「監査」ではありません。

診断です。

この段階で行うのは、

・上場審査で
最終的に求められる水準
・論点になりやすいポイント
・現状とのギャップ

これらを
把握することだけです。

完璧である必要は
ありません。

なぜ、
早い段階がいいのか。

それは、
一番避けたいのが、

「頑張ったあとに、
そこじゃない！」
と言われることだからです。

規程を整え、体制を作り、
システムを入れた後で、

「そこは、
審査の主要論点ではない」

と言われたら、
時間もコストも無駄になります。

2028年までに
一度でも監査法人と向き合っていれば、

・論点の当たり
・求められる水準
・準備の方向性

この地図を、
先に手に入れられる。

一点、整理しておきます。

監査法人は、優先順位の
交通整理役ではありません。

示すのは、あくまで、
「最終的に求められる基準」です。

だからこそ、
早めに接触する意味がある。

IPO準備は、
「できてから相談するもの」
ではなく、

「間違えないために、
早く診てもらうもの」。

2030年決算で上場申請を目指すなら、
2028年までに監査法人と接触する。

これは、
早すぎる判断ではなく、
遅れないための最低ラインです。

なお、
昨今は監査法人のリソース不足も
指摘されています。

そういう意味でも、早めの接触は
もはや必須だと考えています。

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……少し、間が空きました。

2日ほど、
別のネタに脱線しておりまして、
すみません（汗）

その間、読者の方から
こんな指摘をいただきました。

「IPOの話、　続きは書かないんですか？」

はい。書きます。ちゃんと続けます（笑）

ということで、連載第3回です。

前回は、
IPO準備が進まなくなる最大の理由は、

正しい情報が
多すぎることそのものだ！
という話を書きました。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/02/26/

全部正しい。だから進まない。

チェックリストも
ネット情報も専門家の解説も、
確かに、全部正しい。

でもそれらは、
一般論として正しいだけであって、

あなたの会社にとって
・何が審査上の論点になるのか
・どこが指摘されやすいのか
・どの水準が最終的に求められるのか

までは、教えてくれません。

だからこそ、IPO準備は
「作業」ではなく
「診断」から始めるべきだ。

ここまでが、
第1回・第2回の話でした。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/02/26/

では、
その診断を誰がやるのか？

いよいよ、今日の本題です。

垰本泰隆が考える
IPO準備の最初の「主治医」。

それが、
監査法人（公認会計士）です。

この話をすると、
よく聞かれるのが、こういう声です。

「監査法人って、
IPO準備の後半になってから
関わる存在じゃないんですか？」

確かに、そう思われがちです。

ですが実際には、
監査法人はかなり早い段階でも
“診断”ができる存在です。

そして監査法人は、
IPO準備において
「あるべき論」を最も正面から語る存在
でもあります。

・内部統制は、こうあるべき
・管理体制は、この水準が必要
・証票類は、ここまで整っているべき

時には、
かなり厳しいことを
言われることもあるでしょう。

正直、
理想論に聞こえることもあります。

でも、ここが重要です。

その「あるべき論」は、
机上の空論ではありません。

上場審査だけでなく、
上場企業として
継続的に求められる基準そのもの
だからです。

だからこそ、
上場直前になって慌てるのではなく、
早い段階で向き合う意味があるのです。

監査法人が示すのは、
「何をやるべきか」という
作業の指示ではありません。

どの論点が、
上場審査上、問題になりうるのか。

どの水準が、最終的に求められるのか。

その“基準と方向性”を明確にすること。

これこそが、
IPO準備における
監査法人の診断的な役割です。

ネットの情報や
チェックリストを見て、

「結局、
どこが一番の論点なのか分からない」

そんな状態から
抜け出すための最初の一歩になる。

それが、
早期に監査法人と向き合う
最大の価値だと私は考えています。

この診断を飛ばして、
作業だけを積み上げていくと、

後になって
「そこじゃない」
「そこは論点じゃない」

という手戻りが大量に発生します。

これが、IPO準備が
重く、長く、苦しくなる典型パターンです。

次回は、どのタイミングで
監査法人に相談すべきなのか？

このあたりを、
実務の感覚で書いていく予定です。

（脱線しないよう、気をつけますｗ）

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週末、
若き起業家の皆さんと壁打ちをしていて、
改めて感じたことがあります。

それは、
リユースが「意識の高い選択」ではなく、
ごく自然な行動になっているということ。

メルカリの登場が
この流れを加速させたのは間違いありません。

一方で、
それ以前から地道に、かつ圧倒的な規模で
リユースを事業として成立させてきた会社があります。

それが、垰本泰隆も
何度も利用させてもらった
セカンドストリート（セカスト）や
ゲオショップを運営する
ゲオホールディングス。

今回、その同社を
徹底的に深掘りした一冊、

『セカストの奇跡　逆襲のゲオ』

セカストの奇跡 逆襲のゲオ

を読んでみました。

著者は
企業や経営者を長年にわたり取材してきた
ノンフィクション作家の野地秩嘉さん。

読んで一番感じたのは
この本の価値は、
「リユースが伸びている」
という話ではないなということ。

ゲオの祖業は、
レンタルビデオ、レンタルCD。

今では、
ネット配信に主役を奪われ、
市場そのものが縮小したビジネスです。

そこから、
どうやってリユースへピボットしたのか？

その秘訣である

・ライバルに追随を許さないローコストオペレーション
・それを支える自社開発の基幹システム
・スピード出店
・スピード査定
・直営店だからこそ成立したビジネスモデル

これらについて
具体的に書かれており、
その背景と本質に
事業をうまくピボットする
ヒントが満載でした♪

『セカストの奇跡　逆襲のゲオ』

セカストの奇跡 逆襲のゲオ

＝＝＝ここから目次＝＝＝

プロローグ　なっちゃんとケイちゃんたちの革命
第１章　セカストの奇跡
第２章　人は買いたいのではなく売りたい時代
第３章　2004年のできごと
第４章　ゲオができるまで
第５章　ゲオの成長
第６章　ブロックバスターの買収
第７章　ゲオの「清洲会議」
第８章　大逆転
第９章　グループ戦略
第10章　地方文化の砦として
第11章　ゲオモバイル
第12章　スーパーセカンドストリート
第13章　ラックラック
第14章　おお蔵
第15章　viviONとエイシス
エピローグ　遠藤結蔵インタビュー

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

読み進めるほどに、
強く感じたのが

ゲオは、
新しい強みをつくったのではない。
既存の強みの使い道を変えただけだ。

レンタルで培った
在庫管理、価格決定、現場オペレーション。

それらを、
リユースという市場に上手く転用した。

しかし、言うは易く行うは難し。

これらを“組織としてやり切った”
会社は、決して多くありません。

この本は、
リユースビジネスの解説書であると同時に、

・主要事業が斜陽に向かっている
・このままでは先がないと感じている
・だが、自社の強みが見えなくなっている

そんな経営者にとっての
ピボットの実例集でもあります。

『セカストの奇跡　逆襲のゲオ』

セカストの奇跡 逆襲のゲオ

業界が縮むとき、
企業は二択を迫られます。

撤退するか。
それとも、形を変えて生き残るか。

ゲオは、
後者を選びました。
しかも、自社の強みを捨てずに。

経営者の皆さん。
次の一手を考える前に、
ぜひこの一冊を読んでみてください。

自社にも、
まだ使える武器がある。
そう感じられるはずです。

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