昨日は、食品業界向けの
補助金を紹介しました（下記ご参照）。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/03/24/

食の話をすると、
必ずつながってくる分野があります。
それが「観光」です。

地域で「稼ぐ」という
視点に立ったとき、
食と観光は切り離せません。

そして今、
国の政策もまさに
その方向に動いています。

今回ご紹介するのは、観光庁が公募する
「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」

一言でいうと、
人手不足を解決するための
設備投資に対して補助が出る制度です。

対象は宿泊業だけに限らず、
観光施設や観光関連事業者など幅広く、

いまの観光需要に対して
人手が大幅に不足しているという
現場のギャップを埋めることが目的になっています。

詳細はこちら（観光庁HP）をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00042.html

申請は2026年3月27日から始まり、締切は5月29日。

実質2ヶ月ほどの短期勝負です。

この手の補助金は
「知った時点で半分勝負が決まっている」
と言っても過言ではありません。

昨日の食品業界の補助金と
今回の観光補助金は、別物に見えて
実は同じ流れの中にあると
垰本泰隆は感じています。

国が発しているメッセージは一貫しています。

労働力不足を解消し、生産性を上げ、付加価値を高め、
地域で稼げる構造に変えろということです。

食品は生産性向上、
観光は省力化と高付加価値化。
分野は違っても、やるべきことは同じです。

今回の補助金で特に注目すべきなのは、
「省力化」というテーマがはっきりしている点です。

つまり、人を減らす・効率化する方向の投資は、
政策的に非常に評価されやすいということです。

また、
観光はインバウンドを中心に、
これから伸びる市場といえます。

今のタイミングで投資できた事業者が、
その後の成長を取りに行けるフェーズにあります。

さらに見逃せないのは、
昨日の食品の話と掛け合わせられることです。

たとえば、地元食材を活用した観光コンテンツや、
飲食と体験を組み合わせたサービスなど、
補助金を単体で使うのではなく、
掛け算で展開する余地があります。

この視点を持てるかどうかで、
補助金の価値は大きく変わります。

「これは宿泊業の話でしょ」と
思った方は少しもったいないです。

実際には飲食、地域事業者、体験型サービス、
さらには自治体との連携まで広がる可能性があります。

むしろ周辺領域にいる事業者の方が、
柔軟な発想で活用できるケースも多いです。

昨日の食品補助金、
そして今日の観光補助金。

この2つに共通しているのは、
「今の延長ではなく、構造を変えろ」
という強いメッセージです。

ここに乗るかどうかで、
2年後、3年後のポジションは確実に変わります。

気になる方は、
タイミングを逃さないうちに
一度確認してみてください。

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