前回は、IPO準備における
最初の「主治医」は監査法人だ、
という話を書きました（下記）。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/03/03/

すると必ず聞かれるのが、
この質問です。

「じゃあ、いつ
監査法人に相談すれば
いいんですか？」

今日は、その話です。

その前に、
よくある疑問に触れておきます。

「監査法人より先に
主幹事証券を決めるべきでは？」

もちろん、
先に主幹事証券を決めてから
監査法人と向き合う、
という選択もあります。

ただ、この話を始めると
論点が広がりすぎるので、
今回は深追いしません。

本稿では、IPO準備を
「診断」から始める、
という観点に焦点を絞ります。

結論から言います。

監査法人への相談は、
思っているより、
ずっと早く、です。

たとえば、
2030年の決算を使って
上場申請をしたい場合。

このケースなら、
どんなに遅くても、

2028年までには
監査法人と接触しておく
必要があります。

これは、
感覚論ではなく、
実務上の逆算です。

それでも多くの会社が、
監査法人への相談を
後回しにします。

・まだ規模が小さい
・内部統制が未整備
・IPOはまだ先
・指摘されるのが怖い

気持ちは、
よく分かります。

ただ、
ここに誤解があります。

初期段階での接触は、
「監査」ではありません。

診断です。

この段階で行うのは、

・上場審査で
最終的に求められる水準
・論点になりやすいポイント
・現状とのギャップ

これらを
把握することだけです。

完璧である必要は
ありません。

なぜ、
早い段階がいいのか。

それは、
一番避けたいのが、

「頑張ったあとに、
そこじゃない！」
と言われることだからです。

規程を整え、体制を作り、
システムを入れた後で、

「そこは、
審査の主要論点ではない」

と言われたら、
時間もコストも無駄になります。

2028年までに
一度でも監査法人と向き合っていれば、

・論点の当たり
・求められる水準
・準備の方向性

この地図を、
先に手に入れられる。

一点、整理しておきます。

監査法人は、優先順位の
交通整理役ではありません。

示すのは、あくまで、
「最終的に求められる基準」です。

だからこそ、
早めに接触する意味がある。

IPO準備は、
「できてから相談するもの」
ではなく、

「間違えないために、
早く診てもらうもの」。

2030年決算で上場申請を目指すなら、
2028年までに監査法人と接触する。

これは、
早すぎる判断ではなく、
遅れないための最低ラインです。

なお、
昨今は監査法人のリソース不足も
指摘されています。

そういう意味でも、早めの接触は
もはや必須だと考えています。

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