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CFOについての不都合な真実に気づく人が、徐々にではあるが増えてきた。

2024.10.31 (木)

 

徐々にですが、
不都合な真実に正面から向き合い
その根本的な解決に取り組む

中小ベンチャー企業や
スタートアップが増えつつあると
垰本泰隆は感じています。

ん?なんのこと?

ですねm(__)m

昨日のメルマガ日記にも書いた
CFO(最高財務責任者)の件です。

IPO(新規株式公開)や
資金調達をしたい会社が
かならず欲しがる即戦力のCFO。

ここで言う
(皆さんが求めている)
即戦力のCFOとは
以下のような人材です。

IPO準備のイロハを熟知し
かつ実際にIPOを達成している。

資金調達においては
ベンチャーキャピタルなどの
投資家のみならず
銀行との交渉もこなせる。

そしてこれらを
創業者や社長の手を
煩わせることなく
自律しておこなえる人材。

いやあ、絵に描いたような
理想のCFO人材ですよねえ(^.^)

んが、そんな人は
全国どこを探しても皆無、

より正確にいえば
いるにはいるが極わずか。

なので、
理想のCFO人材に
皆さんが出会える確率は

限りなくゼロに近い
言っても過言ではないです。

というのが冒頭に書いた
不都合な真実の中身です。

そして根本的な解決を
図るにはどうすればよいか?

などなど、
きのうも力説した内容は
また後日語るとします。

が、不都合な真実に
薄々気づいているものの
どうしていいか分からない
社長や幹部の皆さん!

数百万円も投じているのに
待てど暮らせど便りがない

求人広告やスカウト費用は
いますぐに止めた方がいい。

嗚呼、また敵を作ったが(笑)
老婆心ながら今日の忠告です。

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暴追センターは、会社を守る強力な手段の一つではある。が、IPOを果たすためには、

2024.10.30 (水)

 

「暴追センターの
賛助会員になれば、
反社会的勢力(以下、反社)への
対策はバッチリですよね?」

下記を読んでくださった皆さんから
https://x.gd/9zzvN

そんな声を多くいただきました。

暴追センターを
「充分に活用」すれば
バッチリ対策できると
垰本泰隆は思うものの、

IPO(新規株式公開)実現
観点から申し上げると

反社対策は、
暴追センターへの加入だけでは
「NG」なんですよ。。。

大前提として、
IPOを実現するためには
反社と関わらないための社内体制、

具体的には
皆さんの会社が新たに
取引を検討する相手や

採用を考えている相手などが
反社であるか否かを事前に判定し

万が一、相手が反社であれば
取引や採用を未然に防ぐ仕組みが
出来ているかが問われます。

その仕組みを構成する
一つの手段が暴追センターと
いうわけなんですねえ。

今一度、整理すると

目的は、
「反社と一切、関わらないこと」

目的を達成するめの
手段(の一つ)が
「暴追センターへの加入と活用」

というわけです。

なので、加入したら
会員証をお守り代わりに
飾って満足せずにw
がっつり活用してくださいね。

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反社会的勢力(反社)から会社を守るための方法、その1がコチラ(抑止力)

2024.10.29 (火)

 

IPO(新規株式公開)準備における
法務関連の打ち合わせで

かならず話題にのぼる、
反社会的勢力と
関わらないための体制確立について。

会社として
具体的にどのような
取り組みをすればよいか?

と仕事がら
垰本泰隆はよく聞かれます。

ので、今日はまず、

暴力追放運動推進センター
(以下、暴追センター)を紹介します。

暴追センターは、
1992年3月に施行された
いわゆる暴力団対策法に
基づいて設立された
公益財団法人です。

暴追センターの主な目的は

「暴力団員による不当な行為の防止」
「暴力団被害者の救済」
「市民生活の安全と平穏の確保」

であり、
警察と随時連携して
これらの目的に取り組んでいます。

ちなみにIPOを目指す会社は
暴追センターに賛助会員として
加入することが求められます(事実上必須です)

ので、上場会社は
すべて暴追センターの
賛助会員になっているはずですし

上場の有無をとわず
賛助会員にはなれます。

賛助会員には
賛助会員之証という
プレートが交付され

これを会社の受付など
外部から目に付く場所に
掲示しておくと
一定の抑止力が働くと思います。

以上、ざっくりな
ご案内でしたが、

くわしくは下記、
暴追センターのHPを
ごらんくださいませ↓
https://x.gd/9PoLN

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選挙をうけて荒い値動きが続く株式市場。そんな動きに不安を感じる時こそ「30」を!

2024.10.28 (月)

 

衆議院選挙から
一夜明けた株式市場は
荒い値動きが続いています。

このように経済と政治が
密接不可分であることは

いまさら垰本泰隆が
申しあげるまでもないですが、

株式投資をしている皆さんは、
先行きに不安を感じますよね。

こんな不透明で
不安を感じる時こそ、

株式市場はもちろんのこと
私たちの仕事や生活に
密接にかかわるデータを
冷静に見て自らの行動の

参考にすることが
私は大事かなと思います。

というわけで今日は、

『コンサルタントが
毎日見ている経済データ30』

コンサルタントが毎日見ている経済データ30 (日経文庫)

を、ご紹介しますね。

著者は多数のベストセラーを持つ
経営コンサルタントの小宮一慶さん。

タイトルにもあるとおり
著者が毎日見ている
経済に関するデータを30個、

その意味と読み方を
初めての方にもわかりやすく
本書で丁寧に説明しています。

具体的には
日本の株式市場にも
大きな影響を与える
アメリカの雇用統計や
物価に関するデータはもちろん、

世界経済の心配のタネで
日本でも影響を気にする方が多い
中国の物価や不動産に関するデータ、

そして日本については
当然ながら一番くわしく

GDP、日銀短観、景気動向指数、
景気ウォッチャー調査、
消費者物価指数など
よく耳にするデータだけでなく、

鉱工業指数、国内企業物価指数、
輸入物価指数、全国百貨店売上高、
マンション契約率、新設住宅着工戸数、
生産指数集積回路、粗鋼生産高などなど

普段は業界の方や
アナリストなどがよく見る
データについても紹介し、

それらが私たちの
生活や仕事に与える影響も
わかりやすく解説していて、
とてもよかったです。

『コンサルタントが
毎日見ている経済データ30』

コンサルタントが毎日見ている経済データ30 (日経文庫)

===ここから目次===

第1章 経済の本質が見える
第2章 景気の先行きを読む
第3章 個別業種から見る経済の流れ
第4章 お金の動きを見る金融の指標
第5章 株式投資に役立つ指標

おわりに
経済は「常識」で考える

主な経済指標一覧

===目次ここまで===

とくに巻末の
主な経済指標一覧は
誰もがネット上で
無料で閲覧できるものですから
活用しない手はないですねえ(^.^)

新書で持ち歩くのも楽ですから
株式投資をしている方のみならず、

『コンサルタントが
毎日見ている経済データ30』は、

コンサルタントが毎日見ている経済データ30 (日経文庫)

ビジネスパーソンが
手元に置いておく一冊として最適です♪

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国民の能力に差はないのに、なぜ給料が最大で7.5倍も違うのか???

2024.10.25 (金)

 

出張先の福岡でも
選挙カーの絶叫が
続く今日この頃(笑)

お客さんとの会話でも
政治や選挙の話題が
どうしても多くなります。

そして
現下の政治状況については
皆さんも思うところ
多々あると思います。

そんな状況について
与党はもとより
野党もだらしがないと
随所で一刀両断しているのが

『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』

アメリカはなぜ日本より豊かなのか? (幻冬舎新書)

です。

著者は一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さん。

かなり売れているそうなので
すでに読んだ方も多いと思いますが
投票前に読んで良かったと
垰本泰隆は思いました。

内容はタイトルずばりで、
アメリカが日本より
豊かであり続ける理由を、

経済面のみならず
政治面からも解き明かしています。

本書によれば、
アメリカと日本の賃金の差は、
2022年時点のOECDの統計で約2倍、

エンジニアの給与で見ると約4倍、
金融専門家の初任給で見ると、
なんと7.5倍(驚!)と、

好景気や物価高騰だけでは
説明がつかないほど
歴然とした差があることを
あらためて思い知らされた。。。

そして本書では、

なぜこの賃金格差は縮まらないのか?

なぜ賃上げをしているのに、
暮らしは楽にならないのか?

インバウンドが盛り上がっても、
その恩恵を多くの方が
享受できないか?

などについて解き明かし、
政治家をはじめ
経営者や起業家が
なにをすべきかを論じています。

『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』

アメリカはなぜ日本より豊かなのか? (幻冬舎新書)

===ここから目次===

はじめに

第1章
日米給与のあまりの格差

第2章
先端分野はアメリカが独占、日本の産業は古いまま

第3章
円安に安住して衰退した日本

第4章
春闘では解決できない。金融正常化が必要

第5章
アメリカの強さの源泉は「異質」の容認

第6章
強権化を進める中国

第7章
トランプはアメリカの強さを捨て去ろうとする

おわりに

===目次ここまで===

僭越ながら唯一
著者の論に異を唱えるとするならば

現下の悪しきインフレを
抑制する方策としての移民政策。

これ以外については
著者の指摘はもっともだと
深く頷けた一冊でした。

『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』

アメリカはなぜ日本より豊かなのか? (幻冬舎新書)

本書は
私たちビジネスパーソンのみならず
ぜひ政治家に読んで欲しい一冊です。

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