株式会社
北海道 PVGS
持ち株比率が
20%未満であっても
B社はA社(親会社)の
関連会社となる↓
https://bit.ly/3Ge4sqx
って、どんな場合?
はい。
次の5つのケースが該当します。
1)親会社の社員などが
B社の役員などに就任している。
2)親会社が資金繰りを
支えるといった
重要な融資を行っている。
3)親会社が事業に必要不可欠な
重要な技術をB社に提供している。
4)親会社とB社が販売や仕入など
ビジネス上の重要な取引がある。
5)財務や事業の方針決定において
重要な影響があると
考えられる事実が存在する。
(※以上は親会社の
持ち株比率が
15%以上20%未満の際の
判定要件)
(※15%未満の場合は
上記5つの条件に加え
もう1つ要件がありますが
今回は説明を割愛します)
上記をざっくりまとめると
持株比率が20%未満でも
実質的に親会社が
B社を支配していたら
それは関連会社だよってこと。
ちなみに
親会社の持ち株比率が
50%を超える場合は
子会社になりますが
こちらも同じで
50%未満だったとしても
上記5つのような実態を見て
親子関係を判定しますよ!
となっており
これを専門用語で
実質支配力基準といいます。
なんだか
めんどうな話だなあ・・・
と思うかもですが
なんでこんな
めんどうなルールが
あると思いますか?
ぜひ、考えてみてね
答え合わせは
下記までお気軽にどうぞ(^.^)
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「関連会社と
関係会社ってどう違うの?」
という質問をいただいた。
「連」と「係」
たった一文字違いだけど
定義などはずいぶん違うんです。
混同されている方も
けっこういるので
今日はまず
関連会社について説明します。
関連会社とは?
「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則
第一章第八条十の二」
という規則に
「会社等及び当該会社等の子会社が、
出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、
子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に対して
重要な影響を与えることができる場合における
当該子会社以外の他の会社等をいう」
と定義されています。
が、こむずかしい!
分かりにくい!だと思うので(爆)
垰本泰隆なりに要約すると
↓
↓
↓
親会社が議決権(※)の
20%以上50%未満を所有し、
経営方針の決定に
重要な影響を
与えることができる会社のこと。
(※議決権:
株主総会での決議に
参加して票を
入れることができる権利)
もっとざっくりいうと
A社がB社の株式を
20%以上、50%未満持っていたら
B社はA社の関連会社ってこと。
が、持ち株比率が
20%未満であっても
B社はA社の関連会社だ!
ってなる場合がある。
それがどんな場合か?
については
いっぺんに説明すると
混乱させちゃうのでm(__)m
明日以降に書きますね。
S野さん、M橋さん
復習になれば幸いです(^.^)
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全体の「96.3%」。
あらためて数字でみると
すごい割合だなあと思う。
あ、すみませんm(__)m
なんのことかというと
国税庁が実施した
全国278万の会社を対象とした
会社標本調査(2020年度)における
同族会社の割合です。
ちなみに
資本金100億円以上の
大企業や上場企業にかぎっても
49.9%が同族会社だそうです。
ここ数年
中小企業の後継者難
いわゆる事業承継問題が
クローズアップされているが
こうして数字で見れば
事業承継問題は
ほとんど全部の会社に
共通する課題だともいえる。
垰本泰隆が
事業承継のお手伝いをするのは
中小企業さんですが
まあ、ぶっちゃけ
いろいろ問題があります。
てか、そもそも
問題なくスムーズに
事業承継できるなら
垰本泰隆の出番はない(爆)。
で、よく実際の問題点の
具体的事例を教えてくれと
聞かれるんですが
守秘義務があるので
メルマガやブログでは
おいそれと詳細は書けないm(__)m
ので、今日は参考までに
日刊工業新聞社
東洋経済新報社で記者をつとめ
いまはフリージャーナリストとして
活動している高橋篤史
(たかはし・あつし)さんの
「亀裂~創業家の悲劇」↓
![]() |
を、紹介します。
皆さんもよくご存じの
「セイコーグループ」
「大塚家具」
「ソニーグループ」
を始め、計8社の
いわばお家騒動の背景と顛末
そこから得られる教訓を
著者の丹念な取材が
克明に解き明かしており
今までの報道では
知ることができなかった内容も
つまびらかにされています。
「亀裂~創業家の悲劇」↓
![]() |
上記の社名だけみれば
巨万の富をめぐる
ドロドロした愛憎劇が
書かれているんでしょ?
↓
↓
はい。そのとおり(爆)
読み物としては
面白いかもしれないけど
中小企業には無縁の話じゃね?
↓
↓
こちらは違うと
垰本泰隆は感じた。
なぜなら垰本泰隆が
中小企業の事業承継の
現場で直面した問題に
瓜二つの出来事が
いくつもあったからです。
ひとつだけ書くと
オーナー一族の
持ち株比率の問題など。
名だたる大企業や
上場企業でも
意外に脇が甘いというか
なんというか・・・・・
そして終章の
~血の紐帯を崇める信奉者たち~
が、垰本泰隆的には
読んでいて目が冴えまくった(笑)
皆さんもご記憶にあると思う
ニッポン放送株の争奪戦などで
2000年代に世間の耳目をあつめた
村上ファンドの村上世彰さん。
その村上さんが今
ふたたび随所に親族を通じて
影響をおよぼしていることが
詳しく書かれています。
「亀裂~創業家の悲劇」↓
![]() |
事業承継を考える
経営者の皆さんだけでなく
周囲の支援者や
後継者候補の方にも
ぜひ読んでいただきたい一冊です。
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2015年に
民事再生法の適用を申請し
上場廃止となった
スカイマークが
東証から上場を承認された↓
http://bit.ly/3EqAVso
スカイマークが
経営破たんした理由は
コロナ禍によるものではないが
人の流れが
元に戻りつつある
タイミングでの再上場
余計なお節介ですが(笑)
同じ轍を二度と踏まぬよう
頑張ってほしいですね(^.^)
皆さんもご存じのとおり
航空業界はコロナ禍で
もっとも苦しんだ業界の一つ。
垰本泰隆も出張で
コロナ禍の最中でも
毎月搭乗していたが
いままでに
経験したことがない
ヒトケのない空港や機内で
呆然とした気持ちを抱いた。。。
ので、今は
ほぼ平常に戻り
ああ、良かったなあ(^.^)
なんて思いを
勝手にいだいてますw
てな感じで、
コロナ禍の苦しみが
過去のものになりつつある最中に
日経ビジネスの記者である
高尾泰朗
(たかお・やすあき)さんが
9月に上梓した
「ANA苦闘の1000日」↓
![]() |
を、読んだ。
感想を一言でいえば
「凄まじい」につきる。。。
著作のなかにあった
「なりふり構わぬ」
という言葉のとおり
乗客が
9割も減った中で
どうやって生き残りを
かけたのか?
が、克明に記されている。
でもさあ
ライバルのJALだって
経営破たんしたけど
消滅せず復活したよね?
ANAだって
大きすぎて潰せないから
いざとなったら
国がなんとかしたんじゃないの?
それにだいたい
そんな超大企業の話は
中小企業にとって
参考にならないでしょ?
なんて思うかたも
いるだろうし
一部について
反論しがたいこともあるm(__)m
が、垰本泰隆は
「ANA苦闘の1000日」↓
![]() |
を読み
航空業界以外のかたや
中小企業にとって
参考になることが
多々あると感じた。
それを要約して
三つだけ紹介すると
「危機において
手元資金を切らさないために
いかなる先手を打つべきか」
「本業で培ったリソースを
ほかの稼ぎにどうやって
振り向けるか?気づけるか?」
「いかに安く仕入れるか?
から、いかに高く売るか?」。
どうでしょう?
業種業界に関係なく
企業規模も関係なく
役立つ取り組みじゃないかな。
そして危機のさなかに
陣頭指揮をとった
ANAホールディングス
片野坂社長(現:会長)の言葉。
「危機感をあおってはならないが
正しい情報を伝えることこそが大事」。
会社が一丸となって
難局をのり切るときの
経営者のあるべき姿だと
垰本泰隆は感じた次第。
「ANA苦闘の1000日」↓
![]() |
コロナ前が
復活しつつある今こそ
教訓として
読んでおきたい一冊。
手に取ってみてください。
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きのう発表された
アメリカの
10月の消費者物価を受け
一気に円高が進み
日経平均株価も大幅上昇!
とはいえ
これですぐに改善するとは
誰もが思わないだろうし
経営者のみならず
多くの皆さんも関心が
高いと思う物価高の問題。
そんな環境下で
中小企業(のみならずだが)が
なにを知り、どんなことを
考えなければならないのか?
といった話を
下記で聞いてました↓
http://bit.ly/3ScUMPA
先日書いた
下記と一部
重なる内容もあったが↓
https://bit.ly/3U3NcZa
行動制限の撤廃や
全国旅行支援の後押し
インバウンドの増加など
ビジネスチャンスが
拡大していく中で
足かせとなる大きな要因が
とくに中小企業で
深刻さを増している
人材不足による機会損失。
ということを
感じている経営者は
多いのではないかと思う。
んなこたあ
いまさら垰本泰隆に
言われなくても分かってらあ!
だと思うが(汗)
その原因、言いかえれば
「なぜ?」を
突き詰めて考えたことは
ありますか?
なにごとも「なぜ?」を
ただしく把握しなければ
有効な対策は打てないと
あらためて思うんです。
きのうは沢山の
ヒントをもらったが
今日は人材不足の
「なぜ?」にフォーカスして
以下、キーワードを
シェアさせてもらいます。
1)消費と仕事の縮小均衡
2)働き方、稼ぎ方の多様化
3)「壁」と時給増の矛盾
んー。この
キーワードだけじゃ
よくわからんよ・・・
という方は
下記までご連絡いただくか
https://bit.ly/3kG6ylL
スモールサンに
入会してもらうかw↓
https://bit.ly/3WfFjRU
いずれかで
お願いできればと思いますm(__)m
で、あらためて
胸に刻んだのが
「なぜ?」と問うことが
経営者の本当の仕事であり
それが自社の
イノベーションを
産むんだということ。
私たち大人こそ
「なぜ?」を
忘れずにいたいものです。
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