銀行借入の常識を大きく変える
可能性のある制度が始まります。

「企業価値担保権」
――2026年５月開始予定の新制度です。

（参考：金融庁ホームページ↓）
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

昨日の午前中に
お客さまと打ち合わせをしていた際、
ちょうどこの制度が話題になりました。

社外CFOとして多くの企業に関わる
垰本泰隆の立場から見ても、
非常に示唆に富む制度だと感じています。

今回は、お役立ち情報として
財務・経営の視点も交えてご紹介します。

■ 企業価値担保権とは？

従来の銀行借入では、

・不動産などの有形資産
・経営者個人の信用・保証

が融資判断の中心でした。

一方、現場では、

・高い技術力がある
・営業ノウハウに再現性がある
・強い顧客基盤や継続収益モデルを持っている

にもかかわらず、
「担保がない」という理由で
銀行借入に苦労する企業を数多く見てきました。

企業価値担保権は、こうした課題に対し、
無形資産を含めた“企業全体の価値”に着目する制度です。

■社外CFOの視点：
～重要なのは「使えるか」ではなく「説明できるか」～

社外CFOとして
垰本泰隆が注目しているのは、

この制度が単に
借りやすくなる話ではないという点です。

財務の現場では、
次の問いが確実に突きつけられます。

・その技術は、どの市場で、どれだけの収益を生むのか？
・営業ノウハウは、属人性ではなく仕組みとして整理されているか？
・知財やデータは、事業戦略とどう結びついているか？

つまり、
「価値がある」では不十分で、
「なぜ価値があるのかを説明できるか」
が問われる制度です。

■無形資産を“担保”にする前に、経営がやるべきこと

この制度を活かせる企業と、
そうでない企業の差は、
導入前からすでに始まっていると感じます。

具体的には、

・事業モデルが言語化・構造化されているか？
・数年先を見据えた事業計画が描けているか？
・財務数値と現場の活動がつながっているか？

これらが整理されていないと、
無形資産は「経験談」や
「想い」として扱われ、
評価にはつながりません。

逆に言えば、日頃から経営を
“見える化”している企業ほど、
この制度の恩恵を受けやすいとも言えます。

■社外CFOとして感じる、本質的な変化

企業価値担保権は、
金融制度であると同時に、

「経営の説明力」
そのものが問われる時代の到来を
象徴しているように思います。

「なぜこの事業をやっているのか？」
「どこで価値を生んでいるのか？」
「将来、どのように成長するのか？」

これらを整理し、
第三者に伝えられる企業は、
銀行借入のみならず
確実に資金調達の選択肢が広がります。

■今後のセミナー等について

企業価値担保権については、
来年に向けて金融機関・支援機関・各種団体による
セミナーや説明会が各地で計画されているようです。

実務面でのポイントや具体事例については、
私自身も確認を進めながら、
別途あらためてご案内する予定です。

銀行借り入れをはじめとした
資金調達の制度は変わります。

しかし本質的には、
「経営をどれだけ整理できているか」が
これからますます重要になります。

自社の技術や事業に
手応えを感じている方ほど、
ぜひこの制度をきっかけに、

改めて「企業価値」を
見つめ直してみてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

↓ビジネスに役立つ気づきを配信！
メルマガ「ご縁ゴト」お申し込みは下記より↓
https://bit.ly/3o1Odl1