起業志望の方と
お会いする機会が多い

垰本泰隆が
起業志望の方と
壁打ちをした際に

必ずと言っていいほど
引っかかることがあります。

その引っかかることとは？
ズバリ「税金」のこと（爆）

私は税理士じゃないので
税金について踏み込んだ
アドバイスはできませんが

税金のことを
起業前からキチンと
考えておくことは

極めて大事だなと
20年前に独立開業した際の
私の認識不足を
反省しながら思うのです（汗）

というわけで今日は

『「ひとり社長」の賢い節税』

「ひとり社長」の賢い節税　元国税が教えるお金の残し方

を、紹介します。

著者は元国税職員で、
現在はひとり起業家専門の
お金と税のコンサルタント、杉田健吾さん。

元国税職員だけあって
どうやったら経費が
税務署に認められるのか？

どんな証拠を
取っておけばいいのか？などが

実にリアルに書かれている！

起業希望の方のみならず
中小企業経営者が
誰もが知って損はない
税金に関する知識や

タイトルどおり
具体的な節税法も
わかりやすく書かれており
とてもためになります♪

『「ひとり社長」の賢い節税』

「ひとり社長」の賢い節税　元国税が教えるお金の残し方

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに
第１章　ひとり法人のメリットはこんなにある
第２章　法人化のポイント
第３章　うっかり「脱税」をしないポイント
おわりに

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

本書では
税金のお役立ちネタのみならず

法人設立のメリットや、
定款の作り方のコツ、
簡単な経理処理の方法なども、

わかりやすく解説しており
起業志望の方のみならず

副業や兼業をしている方や
個人事業主の方にも
役立つ内容が満載です。

『「ひとり社長」の賢い節税』

「ひとり社長」の賢い節税　元国税が教えるお金の残し方

１人でのカフェ利用は
経費として認められるか？否か？

などなどの
塵も積もれば山となる！
を実践して賢く節税し

手元にお金を１円でも
多く残したい方は必読です。

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日々劇的に進化するAI。

日々賢くなるAIを
垰本泰隆も活用していますが

一方で
AIに仕事を奪われると
不安を感じている方も
いらっしゃると思います。

きのうの雑談で
そんな話をしたこともあり

AIに対して漠たる不安を
感じている皆さんへ

『すぐ役に立つものは
すぐ役に立たなくなる』

すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる

を、ご紹介します。

著者はメディアでもお馴染み、
博物学者、小説家、翻訳家、
妖怪研究家、タレントと
多彩な顔を持つ荒俣宏さん。

誰もがつい求めちゃう（私もです。汗）

即効性や目先の実用性がある
学びだけでは人間はAIに勝てない。

即効性や実用性で
AIと争っても勝ち目がないからこそ

私たち人間は
そうではない道を歩むべき、

そのための
一線を超える勉強のあり方を
本書は教えてくれます。

『すぐ役に立つものは
すぐ役に立たなくなる』

すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる

＝＝＝ここから目次＝＝＝

はじめに
AIに勝てる知的生活を見つけるために

第１章
脳にかかったクモの巣を払う、０点主義のすすめ

第２章
日本語という化け物を問い詰める

第３章
AIに勝てる勉強法

第４章
偶然がおとずれてくれる勉強法

第５章
やっぱり情報整理なんていらない

第６章
勉強を高尚なものにしない

第７章
苦手な勉強を楽しくする「魔法の力」

第８章
自己承認欲求に負けない「あきらめる力」

第９章
最強の「勉強法」は読書、場所はトイレと風呂と喫茶店

第10章
「人生丸儲け」と、「間違える権利」

「あとがき」に代えて
だまされることで創造的批判力が身につく

＝＝＝目次ここまで＝＝＝

本書で一番印象に残った
一文を以下に引用します。

≪この本がテーマにしているのは、
ストライクを投げる筋力ではなく、
相手を空振りさせる
「決め球」の磨き方、つまり頭脳なのだ≫

野球に詳しい方は
「言われて納得！」だと思いますし、

そうでない方でも
著者が言わんとすることを
ご理解いただけるのではないかと思います。

AI時代の不安を払しょくし
私たちが歩むべき道を示した

『すぐ役に立つものは
すぐ役に立たなくなる』

すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる

ぜひ、読んでみてください。

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分散傾向にあるものの
やはり６月に多くの会社が
開催する定時株主総会。

垰本泰隆は主に
IPO準備中の会社を中心に、
初めて本格的な株主総会の運営を
される会社のお手伝いをしています。

というわけで
今日は毎年恒例の

日本取引所グループ
（以下、JPX）が公開している

３月期決算会社
株主総会情報（以下、サイト）の
概要を紹介しますね。

JPXのサイトでは
2025年における
定時株主総会の開催予定日や
招集通知発送予定日をはじめ、
最新の調査結果がまとめられています。

特に注目すべきは、
冒頭にも書いたとおり
株主総会の集中日が
年々分散傾向にある点です。

2025年の集中率は25.3％と、
過去のピーク時（1995年）から
大きく低下し、

コーポレートガバナンス・コード
制定以降は一段と分散が進んでいます。

この流れは、IPO準備会社にとっても、
総会日程の柔軟な設定や、
株主や投資家との対話機会の確保を
考える上で考慮すべき点です。

さらにJPXのサイトでは、
各社の総会開催予定日や
招集通知の発送予定日を
一覧で確認できるほか、

上場会社情報サービスや
適時開示情報閲覧サービスを活用することで、

他社の実務例や
最新の開示情報も簡単にチェックできます。

株主総会準備のスケジュール策定や、
招集通知の作成、配当基準日の設定など、
初めての実務で不安な点が多い方も、

こうした
公的情報を活用することで、
より確実な準備が可能になります。

IPO準備会社や
初めての本格的な
株主総会運営に臨む皆さまは、

ぜひJPXのサイトをチェックし、
最新の動向や実務ポイントを
押さえておきましょう！

詳しい内容については下記、
JPXのサイトをご覧ください↓
https://x.gd/0d8zB

上記を見ても
よくわかんないよ・・・

という方はお気軽に
私までご質問・ご相談くださいませ！
https://bit.ly/3vXlwON

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下記を読んでくださった方々から
https://x.gd/82U8JC

「ほかにもありませんか？」
という声を複数いただいたので、

垰本泰隆の目に留まった

「展示会出展助成プラス」を

今日は紹介しますね。

展示会出展助成プラスは
東京都中小企業振興公社が実施しており、

販路拡大を目指す
東京都内の中小企業を対象に、

B to Bの展示会へ出展する際の
費用負担をグッと軽くしてくれる制度です。

制度の主なポイントは
下記のとおりです。

【１、申請受付期間】
現在～６月20日正午締切

※全10回の受付があり、現在は第３回の受付中。
※最終回は令和８年１月20日　正午締切

【２、助成対象経費】
展示会等参加費
（小間料・資材費・輸送費）、
販売促進費ほか

【３、助成限度額】150万円

【４、助成率】３分の２以内

「展示会に出てみたいけど、コストが…」
「新たな販路を開拓したい！」

そんな想いをお持ちの
都内中小企業の方は、

ぜひこの機会に
チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

助成金の申請は
タイミングと準備が肝心です。

チャンスを活かすためにも、
迷ったらまずは一歩踏み出してみる。

即断即決即答の精神で、
ぜひチャレンジしてくださいませ。

詳細・申請方法は
下記公式ページをご確認ください。
https://x.gd/wEwCq

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「多すぎて
とてもじゃないですが
すべてを把握はできないです。」

クライアントさんと昨日
雑談していた時の
垰本泰隆の返答ですm(__)m

なにかというと
東京都が実施している
おもに中小企業を対象とした
助成事業のことです。

ので、
私もできるかぎりの
アンテナを張って
入手した情報は
この場で紹介しています。

とはいえ抜け漏れは
間違いなくあるので
お詫びしつつ本日は、

「TOKYO地域資源等を
活用したイノベーション創出事業」
（以下「本事業」と表記）

を紹介します。

本事業では、
東京ならではの
地域資源を活用した事業や、
都市課題の解決に資する事業を対象とし、

最大1,500万円
（助成率1/2以内、
環境・エネルギー分野は2/3以内）
の助成金が交付されます。

本事業の対象者や
申請締め切りなどの
ポイントは以下のとおりです。

【１、対象者】
都内に本店または支店を有し、
１年以上事業を営んでいる
中小企業、団体、NPO法人等

【２、助成対象事業】
・地域資源を活用した
新製品・新サービスの開発・改良

・東京の都市課題
（防災、まちづくり、子育て、
環境・エネルギー等13分野）
の解決に資する新製品・
新サービスの開発・改良

【３、助成期間】
令和７年11月１日～
令和９年10月31日（最長２年）

【４、助成限度額】
1,500万円（下限100万円）

【５、助成対象経費】
原材料費、機械装置費、外注費、
専門家指導費、広告費、展示会参加費など

【６、申請受付期間】
令和７年７月１日～７月15日
（電子申請のみ、
gBizIDプライムアカウントが必要）

※申請には事前相談会
（イノベーション創出相談会
または申請前相談会）への参加が必須です。

※経費助成のみならず
伴走型のハンズオン支援や
専門家によるアドバイスも提供します。

地域資源の活用や
都市課題の解決に
取り組む事業者にとって、

事業の成長や
社会的課題解決のための
大きなチャンスとなります。

詳細は
東京都中小企業振興公社の
ホームページ（下記リンク）を
ご参照ください。
https://x.gd/12tjW

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