検討している皆さんの
関心が高いようで

コメントや
答え合わせの依頼を
何通もいただいたm(__)m

ので、さっそく続きを。

税制非適格の
ストックオプションだと
権利を行使した時点で
最大で55%の所得税（復興税除く）が
課税されると昨日書いた↓
https://bit.ly/3gowFAf

で、注目してほしいのが
上記の「権利を行使した時点」。

どういうことかというと
権利を行使した時点では
取得した株式は手元にある状態。

くわえて
権利を行使するために
お金を支払っているので

普通に考えれば
権利を行使した人は
手元におカネがとぼしいはず。

という状況で
「税金払ってください！」
となれば・・・・・

へたすると税金を
払えなくなっちゃう。。。

なんてことが
起きる可能性がある。

なんでね
そんな目にあわないためにも

事前に詳細を
専門家と相談しながら

なるべく
税制適格になるよう
制度設計をしてくださいませ。

その一環としての
資本政策の作成と検証も
忘れずに行ってくださいね。

検討中の方はお早めに
下記までご相談くださいませー！
https://bit.ly/3kG6ylL

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https://bit.ly/3o1Odl1

さて、

「大変な負担になるよー」の内容。

わかりました？

きのうお知らせした↓
https://bit.ly/3Tz9WQ8

税制適格要件を満たさない
ストックオプションを行使したら
どんだけ税金とられるの？

という
なんともアレな話（爆）

で、さっそく結論を書くと

権利を行使した時点で
最大で55%の所得税（復興税除く）と

株式を売却したあと
売却益に20%（復興税除く）が
課税されるという二段構え（爆）

所得税は
みなさんもざっくりと
把握されているとおり

所得の金額に応じて
税率が変わるので
上記にも書いた通り
55%はあくまで最大の場合。

とはいえ
きのうまでに説明した
税制適格ストックオプションに比べ
かなり税金を取られそうだ・・・

というのは、感覚的に
理解いただけるのではと思う。

そっか。
税制適格を満たさないと
金銭的には不利なんだ。

というのはわかったけど
税金は
もうかった金額以上に
払うことはないんだから

手取りが大幅に減っても
本人が納得すればいいんじゃね？

という意見をいただいた。

はい。そのとおりですし
ご本人が納得されれば
垰本がとやかく言う
筋合いはございませんm(__)m

んが、老婆心ながら
もう１つだけ重要なことを
お伝えしたいと思います。

また明日♪

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数字を書いたので
わかりやすかったかな。

ですです(^^;)
きのうの答えは
https://bit.ly/3TxeEOf

持株比率が
３分の１を超えた株主は

ストックオプションの「税制適格」要件
（以下、税制適格ストックオプション）
を、残念ながら満たさない。。。

ちなみに
税制適格要件は
ほかにも色々あるが

その内容は
別な機会に説明するとして

そもそも
税制適格ストックオプションってなに？

どんなメリットがあるの？

と、ちょいちょい
質問をうけるので
簡単に説明しますね。

税制適格ストックオプションは
ひらたく言えば税金面で優遇される。

具体的にいうと
きのう紹介した例のように
https://bit.ly/3TxeEOf

ストックオプションを行使して
得た株式を売却したあと
その売却益に課税される。
（税率は20%。復興税を除く。）

ん？それが優遇なの？

株式投資をしている方は
おそらく疑問に思うかも。

上場株式の
売却益に課税される
税率と一緒ですからね。

が、株式の売却益に
課税されるという当たり前が

税制適格要件を満たさないと
大変な負担になるよ・・・・・

ってのが、今日のお題。

T城さん！回答待ってます♪

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「３分の１を超えているので
残念ながら要件を満たさないです・・・」

上記は資本政策の
相談を受けた時に
垰本泰隆が発した言葉。

IPO（新規株式公開）を
目指す企業では
インセンティブとして
導入されることが多い

ストックオプション。

ストックオプションとは？

あらかじめ
決められた値段で
自社株を買う権利のことです。

たとえば
１株1,000円の
ストックオプションを
持っている役職員が

将来、会社がIPOして
自社株が１株5,000円に
なったときに

ストックオプションを行使して
自社株を市場で売却すれば
1株あたり4,000もうかる！

なので
自社の価値を高めるよう
みんなで頑張ろう！という

インセンティブが
働くという仕組みです。

そんな簡単に
うまくいくのかよー？

てな話は
今日のところはおいといてｗ

冒頭に書いた

「要件を満たさない」

とは、
「どんな要件を満たさない」
のでしょうか？

業界関係者には
初歩の質問だけれどm(__)m

ストックオプションの
導入を検討している会社さんが

見落としていることが
意外にも多いんですね。

ので、ちょいと
調べるなどして
ご自身で探ってみてください。

答え合わせは
お気軽に下記まで
ご連絡くださーい(^.^)
https://bit.ly/3kG6ylL

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https://bit.ly/3o1Odl1

資料の中で
ほかに気になるところは
ないですか？

下記を読んでくれた方から↓
https://bit.ly/3Cehalw

質問をうけたのでm(__)m

垰本泰隆が
もう１か所、気になった
ところを紹介しますね。

「令和５年度
経済産業政策の重点」の↓
https://bit.ly/3V3vshx

８ページにある

「事業再構築補助金
（令和３年度補正等）による
グリーン枠の活用や
グリーン調達の取組など、
中小企業等に対する
脱炭素取組や
グリーン分野への中小企業の
事業再構築の支援を行う」

という記述。

事業再構築補助金は
多くの方が活用を検討したり
チャレンジされており
関心が高い補助金の一つですね。

これを読んで垰本泰隆は

来年度も事業再構築補助金が
実施された場合は

「グリーン成長枠」
については
継続されそうだと
推測しております。

グリーン成長枠とは？

下記、中小企業庁の
ミラサポPlusをご参照↓
https://bit.ly/3VrhCWB

ご参考になれば幸いです(^.^)

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