よその会社がどうしているのか？

中小企業の経営者なら、
誰もが気になる「賃上げ」の状況。

でも、面と向かって
「今年、いくら上げました？」とは、
ちょっと聞きにくいですよね。。。（汗）

昨日も打ち合わせで、
そんな話になりました。

というわけで、
今日は参考になりそうな
データをシェアします。

まずは、労働組合の中央組織である
連合が公表した「2026春季生活闘争まとめ」↓。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2026.html

2026年春闘の加重平均は、
5.01％（16,400円）と
3年連続で5％台となりました。

一方、
300人未満の中小組合では、
4.69％（12,866円）。

全体よりは低いものの、
それでも4％台後半です。

では、労働組合がなく、
さらに小規模な企業ではどうでしょうか？

そこで参考になるのが、
日本商工会議所・東京商工会議所の
「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」↓。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0608113015.html

全国の中小企業
2,260社を対象にした調査で、
20人以下の小規模企業では、
賃上げ率は3.38％、
賃上げ額は9,170円でした。

全体でも4.01％（11,366円）なので、
企業規模による差が見えてきます。

さらに興味深いのが、
「賃上げをしたかどうか」です。

全体では71.3％の企業が
「実施済」または「実施予定」。

ところが20人以下の
小規模企業では59.9％。

「現時点では未定」
という企業も31.2％あります。

そして、もう一つ気になる数字が
「防衛的な賃上げ」です。

これは、
業績が改善している
わけではないけれど、
賃上げを実施・予定しているケース。

全体では60.9％、
20人以下の小規模企業では
66.3％に達しています。

つまり、
賃上げをしている会社の中でも、
「儲かっているから上げる」というより、

「人が採れない」
「辞められると困る」
「物価が上がっている」

といった理由で、
やむを得ず賃上げしている
会社がかなり多いわけです。

実際、防衛的な賃上げの理由は、
・物価上昇への対応　68.2％
・人材の確保・採用　66.7％
となっています。

一方、賃上げを見送る理由は、
・売上の低迷　55.0％
・資金面での余力不足　44.2％
・原材料費等のコスト負担増　40.3％
・景気の先行き不透明　34.9％
という結果です。

こうして数字を並べてみると、
中小企業経営者の苦悩がかなり見えてきます。

賃上げしないと人材確保が難しい。
でも、賃上げすれば当然、人件費は増える。

その原資を確保するには、
価格転嫁や生産性向上も必要になる。

「何％上げるか」
という数字だけを見るのではなく、
「なぜ、その賃上げをするのか？」

ここまで考えることが、
経営者にとっては大事だと思います。

ちなみに業種によっても違いがあります。

製造業、医療・福祉・介護業、
情報通信・情報サービス業では、
8割を超える企業が賃上げを
「実施済」または「実施予定」。

一方、小売業、宿泊・飲食業など
BtoC業種では、相対的に低い結果となっています。

そして、医療・福祉・介護業や
宿泊・飲食業では、
賃上げ企業の7割以上が「防衛的な賃上げ」。

業種による事情の違いもかなり大きいです。

「よその会社はいくら上げているのか？」
は気になるところですが、
単純に平均値だけを見て
「うちも5％！」とするのは、ちょっと危険。

会社の規模、業種、
地域、業績、そして人材採用の状況。

いろいろな条件を踏まえて、
自社にとって無理のない、
そして社員にも
納得してもらえる賃金水準を考える。

そのための参考情報として、
今回の調査を見てみると
よいかなと思います。

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