きのうの「株主提案権」でお伝えしたとおり、
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/09/15/

今日は、
「会社は誰のものなのか？」というテーマを
あらためて考えてみたいと思います。

「会社は社長のもの。」
「いや、株主のものでしょう。」

そんな会話を
聞いたことがある方も多いと思います。

これについて、
垰本泰隆の考えを先に言ってしまうと、

「会社は誰のものか？」

それは、まごうことなく「株主のもの」です。

これは、株式会社の原理原則です。

ではなぜ「会社は社長のもの」
という感覚が生まれるのでしょうか？

中小企業では、
創業者が株式の大半を持ち、
その人が社長を務めている。

そのため「自分の会社だ。」
という感覚になるのも、よく分かります。

でも株主と経営者は同じ立場ではありません。

株主は株式を持つことで、
議決権や配当を受ける権利など、
会社に対するさまざまな権利を持っています。

いっぽう経営者は、
株主から選ばれた取締役として
会社の経営を担います。

オーナー社長のように、
同じ人が株主と経営者を
兼ねていることもあります。

しかし、第三者から出資を受けたり、
事業承継をしたりすれば、
この二つの立場は分かれてきます。

ここで、
一つ注意しておきたいことがあります。

「会社は株主のもの」
だからといって会社の財産が
株主個人の財産になるわけではありません。

会社のお金は、
社長個人のお金でもなければ、
株主個人のお金でもありません。

つまり「会社は株主のもの。」

でも「会社を経営するのは経営者。」

この二つは、分けて考える必要があります。

そしてこの関係を理解することが、
株主との付き合い方を考えるうえで、とても大切です。

特に、第三者から資金調達をする場合には、
「いくら調達できるか？」だけを考えてはいけません。

「誰に株主になってもらうのか？」

「その株主と、これからどう付き合っていくのか？」

ここまで考える必要があります。

株式を発行するということは、新しい株主を迎えること。

そしてその株主には株主としての権利があります。

これも、資本政策の大切なポイントです。

というわけで次回は、
「株主と経営者、どこまで情報を共有する？」
というテーマを取り上げます。

経営者は株主に、どこまで情報を
伝えればいいのでしょうか？

「株主と情報」の関係について
考えてみたいと思います。

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