きのうは、
株主には議決権だけではなく、

会社法によって認められた
さまざまな権利があることを
お伝えしました↓
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/08/25/

では、その権利は、すべての株主が
同じように持っているのでしょうか？

実は、そうではありません。

株主の権利の多くは、
「何株持っているか」ではなく、
「何％持っているか」によって変わります。

つまり持株比率が、
会社との関わり方を大きく左右するのです。

たとえば、
株式を1株持っていれば、
株主総会に出席し、
議決権を行使することができます
（議決権制限株式などを除きます）。

しかし、それだけで
株主総会の招集を請求したり、
会計帳簿の閲覧を請求したり
できるわけではありません。

一定以上の持株比率など、
会社法で定められた要件を
満たす必要があります。

そして経営者として
特に意識しておきたいのが
以下の数字（割合）です。

・1％
・3％
・3分の1
・過半数
・3分の2

これらは会社法の実務で
たびたび登場する数字です。

たとえば、ある比率を超えると
請求できる権利が増えたり、

逆に、一定以上の比率を持つことで、
株主総会の決議に大きな影響を与えられるようになります。

資本政策の話でも
お伝えしましたが、株式は単なる
「資金調達の手段」ではありません。

誰に、どれだけ持ってもらうか。

その設計によって、
将来の経営の自由度は大きく変わります。

垰本泰隆はこれまで、
「少しくらいなら大丈夫。」
という考えで株式を渡した結果、

後になって
意思決定が難しくなった会社を
何社も見てきました。

もちろん持株比率が高い株主が
必ず問題になるわけではありません。

しかし、
「何％持っていると何ができるのか」を
知らずに株式を発行することは、

地図を持たずに
大海原へ航海に出るようなものです。

だからこそ経営者には、
持株比率の意味を
理解していただきたいのです。

その理由は、
株主を警戒するためではありません。

会社と株主が、
長く良い関係を築くための
土台となる知識だからです。

というわけで次回は、
「株主総会は誰のためにあるのか？」
をテーマにします。

「オーナー会社だから形式だけ。」
そう考えている経営者は少なくありません。

しかし株主総会には、
会社を守るための大切な役割があります。

その理由を経営者の視点から
分かりやすくお伝えしたいと思います。

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