前回は、株式を発行した瞬間から、
資金を出してくれた相手は「株主」になり、

会社と株主との新しい関係が
始まることをお伝えしました↓
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/08/20/

では、その株主には
どのような権利があるのでしょうか？

「株主の権利」と聞くと、
「株主総会で議決権を行使すること」を、
思い浮かべる方が多いかもしれません。

もちろん、それも大切な権利です。

しかし、それだけではありません。

株主には、会社法によって
さまざまな権利が認められています。

垰本泰隆は実務において、
株主の権利を２つに分けて考えると
分かりやすいと思っています。

ひとつは、
「株主自身の利益を守る権利」です。

例えば、
・配当を受ける権利
・残余財産の分配を受ける権利
・新株を引き受ける機会を得る権利
などがこれに当たります。

これらは、
株主個人の利益に関わる権利です。

もうひとつは、
「会社の経営に関わる権利」です。

例えば、
・株主総会で議決権を行使する。
・一定の条件を満たせば株主総会の招集を請求する。
・取締役の責任を追及する。
・会計帳簿などの閲覧を請求する。

こうした権利は、
会社の経営やガバナンスに関わるものです。

ここで大切なのは、これらの権利は
「会社を困らせるため」に、
認められているのではない、ということです。

会社を適切に経営し、
株主の利益を守るために
設けられている制度です。

ですから、
権利を行使されること自体を
恐れる必要はありません。

一方で、経営者が
これらの権利を知らなければ、
「そんなことまでできるのですか？！」と
慌てることになります。

逆に、株主も権利を誤解していると、
不要な対立を生んでしまうことがあります。

だからこそ、
会社も株主も、お互いの権利を
正しく理解しておくことが大切なのです。

この連載では、会社法の条文を
細かく解説するつもりはありません。

中小企業やスタートアップの経営者が、
実務で困らないために知っておきたいポイントを
お伝えしていきます。

次回は、
「持株比率で何が変わるのか？」をテーマにします。

実は株主の権利は、
「株式を持っている」だけでは決まりません。

何％持っているか？によって、
できることが大きく変わります。

・1％
・3％
・3分の1
・過半数
・3分の2

この数字が持つ意味を、経営者の視点から
分かりやすく整理していきます。

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