昨日は、
中小企業でも今日から始められる
反社チェックの基本について書きました。
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/07/07/

そして最後に、
「反社チェックは、
誰が担当すればよいのでしょうか？

・社長でしょうか？
・総務でしょうか？
・法務でしょうか？

という問いを投げかけました。

というわけで今日は、
垰本泰隆なりの答えを
書いてみたいと思います。

まず結論から言います。

最終的な責任を負うのは「経営者」です。

もちろん、
実際に反社チェックを行うのは、
総務担当かもしれません。

管理部門かもしれません。
法務担当かもしれません。

あるいは外部の専門会社へ
依頼することもあるでしょう。

しかし、
「この会社と取引する。」
という最終判断を下すのは経営者です。

だからこそ、
「担当者に任せていました。」
では、済まされないのです。

これは
IPO（新規株式公開）準備でも
まったく同じです。

証券会社、監査法人、
弁護士、税理士などなど、
さまざまな専門家が関与します。

それでも最後は、
「社長は把握していましたか？」
「社長は確認しましたか？」
と、問われます。

私は30年近く
IPO実務に携わっていますが、

責任だけを担当者へ押し付けて
うまくいった会社を見たことがない。

とはいえ、
社長がすべての取引先を
一件一件調べるのは現実的ではない。

そこで必要になるのが、
「体制づくり」です。

例えば、

・新規取引を始める前には
反社チェックを行う。

・一定金額以上の取引では
専門調査会社の利用を検討する。

・確認した内容は必ず記録として残す。

・既存の取引先も定期的に見直す。

こうしたルールを
あらかじめ決めておけば、
担当者が変わっても、

会社として
同じレベルの確認を
続けることができます。

IPO準備の現場で
私が何度も感じてきたことがあります。

それは、
強い会社ほど、人ではなく
仕組みで会社を守っている。

ということです。

優秀な社員は
もちろん大切です。

しかし異動することもあります。
退職することもあります。

だからこそ、
特定の人だけが知っている
状態ではいけません。

誰が担当しても、
同じように反社チェックが
できる仕組みを作っておくこと。

それが本当の意味で
会社を守ることにつながります。

反社チェックも
例外ではありません。

担当者任せではなく、
会社のルールとして定着させる。

そして経営者が、その状況を
きちんと把握しておく。

これが中小企業においても
大切な体制づくりだと私は考えています。

さて4回にわたり
反社チェックについて書いてきました。

次回はいよいよ最終回です。

私が30年間、IPO実務の現場で
変わらず持ち続けてきた考えがあります。

反社チェックは、
決して人を疑うためのものではありません。

では、何のために行うのか？

最後は、そのことについて
お伝えしたいと思います。

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