先週は2回にわたり、
「なぜ反社チェックが必要なのか？」
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/07/01/

「反社と関わると会社は何を失うのか？」
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/07/02/
について書いてきました。

すると、
「必要なのは分かりました。
でも、うちのような
中小企業は一体、
何をすればいいんですか？」
という質問をいただきました。

まず前提を述べると
反社チェックは大企業だけが
できるものではありません。

中小企業でも、すぐに始められることは
たくさんあります。

というわけで今日は、
そのことについて
書いてみたいと思います。

垰本泰隆が
まずお勧めするのは、
相手を「知る」ことです。

たとえば、
「会社名」「代表者名」「役員名」
これらをインターネットで検索してみる。

たったそれだけでも、
新聞記事、行政処分、訴訟、
過去のトラブルなどの
思わぬ情報が見つかることがあります。

もちろん、
インターネット上の情報を
鵜呑みにしてはいけません。

しかし何も調べないよりは、
はるかに良いスタートになります。

次に確認したいのが、
会社の実態です。

・ホームページはあるか？
・所在地は実在するか？
・代表者はどんな人物か？
・事業内容は明確か？
などについて、

たとえ取引先や金融機関から
紹介された会社であっても、
一度は自分の目で
確認することをお勧めします。

・紹介だから安心。
・昔から付き合いがあるから安心。

その思い込みが、一番危険なのです。

そして、契約書です。

最近では多くの契約書に、
「反社会的勢力ではないこと。」
「反社会的勢力と関係を有していないこと。」

という、
いわゆる反社条項が盛り込まれています。

契約書を交わすことは、
単なる手続きではありません。

万が一の際に、
会社を守るための
重要な備えでもあります。

もちろん、
取引金額が大きい場合や、
新規の重要取引では、

専門の調査会社を
活用するという方法もあり、
当然に調査費用はかかります。

しかし、
会社の信用を失うリスクと比べれば、
決して高い投資ではありません。

私がIPO（新規株式公開）準備で
何度も見てきたのは、
「もっと早く調べていれば。。。」
という後悔です。

だから私は、反社チェックを
「人を疑うこと」とは考えていません。

・会社を守ること。
・社員を守ること。
・取引先を守ること。

そして、
安心して仕事を続けるための
経営の基本動作だと思っています。

最後に一つ。

反社チェックは、
一度やれば終わりではありません。

取引先も、役員も、株主も、
時間とともに状況は変わります。

だからこそ、
継続して確認する仕組みを
持つことが大切なのです。

では、反社チェックは
誰が担当すればよいのでしょうか？

・社長でしょうか？
・総務でしょうか？
・法務でしょうか？

次回は、中小企業における
反社チェックの体制づくりについて、
実務の視点から書きたいと思います。

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