昨日も書いたように（アーカイブは下記）、
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/06/23/

後継者問題や事業承継に関する
相談が年々増えています。

しかし一方で、
「M&Aは会社を売る人の話」
というイメージを持つ方も
まだまだ多いです。

が、それも無理はないです。

垰本泰隆も以前は
M&Aとは会社の売買であり
大企業、上場会社、投資ファンドなど
大手企業やその道の
プロだけの世界という印象でしたから。

しかし実際に社外CFOとして
多くの経営者と接していると、
M&Aの役割は大きく変わってきていることを感じます。

たとえば、
・後継者がいない。
・社員には継がせられない。
・子どもが別の仕事をしている。
・技術を残したい。
・従業員の雇用を守りたい。

こうした課題に対して、
第三者への承継という選択肢が
現実的なものになっています。

また最近では、
・人材を確保したい。
・新しい技術を取り込みたい。
・新規事業へ参入したい。

こうした成長戦略として
M&Aを考える企業も増えています。

ゆえに私が大切だと思うのは、
「M&Aをするかどうか」
ではありません。

「M&Aという選択肢を知っているかどうか」
です。

経営には、
知らないことで失われる選択肢があります。

反対に、
知っていることで救われる会社もあります。

もちろん、
全ての会社がM&Aをすべきだとは思いません。

親族内承継がうまくいく会社もあります。

従業員承継が適している会社もあります。

独立したまま成長する会社もあります。

ただ、
「うちは関係ない。」

そう決めてしまう前に、
選択肢の一つとして知っておくことは、
これからの経営において大切なのではないでしょうか。

昨日ご紹介した事業承継・M&A補助金も、
そのような背景から制度が設計されていると思います。

「会社を売る」という話ではなく、

「会社を残す。」
「雇用を守る。」
「技術を承継する。」
「次の世代につなぐ。」

そのための経営手段として、
M&Aを考える時代になってきているように感じます。

以上の背景などを踏まえて次回は、
「M&Aは成立してからが本番」
と言われる理由について。

国がPMI推進枠を設けている意味も含めて、
買収後の経営統合について考えてみたいと思います。

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