「後継者が決まっていないんです。」

「事業承継M&A。言葉は聞くけど
なにをどうすればいいか、よくわからない。」

こういった言葉を聞く機会が、
この数年でずいぶん増えました。
（ちなみに昨日もでした）

事業承継。後継者問題。
人材不足。そして会社の将来。

今では多くの中小企業に
共通する経営テーマになりました。

国もこれらを
重要課題ととらえており
各種の支援策を講じています。

そのような中、現在公募中である
「事業承継・M&A補助金」の説明会が
開催されますので情報をシェアしますね。

垰本泰隆は社外CFOの立場から
事業承継や第三者承継に関する相談を
受ける機会が増えていますが、

まずは制度を知ることが
経営の選択肢を広げる第一歩だと感じています。

今回の補助金では、
次の4つの枠が設けられています。

■専門家活用枠
M&A時に必要となる仲介費用やFA費用、
デューデリジェンス費用などを補助する制度です。

「専門家に相談したいが費用が心配」
という企業にとっては大きな後押しになるかもしれません。

■PMI推進枠
M&A成立後の経営統合（PMI）に
かかる費用を支援します。

M&Aは契約が成立して
終わりではありません。

組織や人材、
業務の統合こそが重要になります。

■事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継を予定している
企業の設備投資などを支援する制度です。

まだ具体的な承継時期が
決まっていない企業にとっても参考になる内容です。

■廃業・再チャレンジ枠
事業再編や新たな挑戦に伴う
廃業費用などを補助します。

経営判断としての撤退や
再出発を支援する制度でもあります。

▼事業承継・M&A補助金
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

【オンライン説明会概要】
・日時：2026年6月26日（金）14:00～
・開催方法：Microsoft Teamsによるオンライン開催
・申込期限：2026年6月24日（水）17:00まで

※申込フォーム↓※
https://jshma.f-form.com/entry15th/

私が特に興味深いのは、
「PMI推進枠」が設けられていることです。

国としても、M&Aは成立して終わりではなく、
その後の経営統合が重要だという認識を
持っていることがうかがえます。

また、事業承継促進枠が
設けられていることからも、
「会社をどう残していくか」という視点が
重視されているように感じます。

M&Aという言葉を聞くと、
「会社を売る話」
というイメージを持つ方も少なくありません。

しかし実際には、それだけではありません。

会社を残す。雇用を守る。
技術を承継する。次の成長につなげる。

そのための経営手段の一つとして、
事業承継やM&Aを考える時代に
なってきているのではないでしょうか。

今日はセミナー情報のシェアが
メインになりましたが、次回は

「うちは売るつもりはないからM&Aは関係ない」

そう考えている
経営者の方にこそ知っていただきたい、
中小企業におけるM&Aの
新しい役割について
書いてみたいと思います。

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