先日書いた、株主総会の
特別決議による承認が必要な
６つのケースのうち
https://onl.tw/UVxZXZm

「すべての事業を譲渡する場合」

について、以下のような
質問をいただきました。

「会社の事業を全部譲渡したら
その会社の稼ぎのネタが
全部なくなりますよね？」

「そんなことされたら
配当金の原資も無くなるし
株主としては納得できないでしょ？」

「そんな議案には
株主は反対するのが普通でしょ？」

はい。おっしゃる通りで、
私が株主でも反対します。

なのでね、
このスキームが使われるのは
えてして普通じゃない場合です。

で、普通じゃない場合とは？

たとえば、
以下のような場合です。

＝＝＝ここから＝＝＝

会社が事業とは関係ない
投資などを借金して行い
それが大失敗して
多額の借金だけが残された。

事業は順調で問題ないが
その稼ぎでは借金の返済は
到底おぼつかない。

このままでは
優秀な社員が会社の将来に
不安を感じて退職する。

その結果、
顧客に信用不安を
抱かれるなどして
事業の価値を毀損してしまう。

なので、事業の全部を
（社員の転籍も含む）
健全な第三者の会社に譲渡し

事業の存続と
社員の雇用を守り
譲り渡した会社は精算する。

＝＝＝ここまで＝＝＝

といったように

「すべての事業を譲渡する場合」は、

譲り渡す側の会社の
株主にとっては
えてして悪い話が多い。

会社法（469条、470条）で
上記の議案に反対した株主には
株式買取請求権が認められていますが

上記のようなケースにおいては
買い取り価格は十中八九、
二束三文でしょう。

というか、
わずかでもお金になれば
ある意味ラッキーで

紙切れになる可能性の方が
高いというのが私の見解です。

とくに未上場会社の
株式をお持ちの皆さん！

後で後悔しないためにも
配当金だけに心奪われず

会社の経営状況を
チェックする目を
養ってくださいませね。

それが株主の権利であり
義務だと私は考えます。

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