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昨日のブログ(下記)で
https://bit.ly/2HDwIqP

企業の買収を行う際に
被買収候補企業の借入金について

それを貸し付けている銀行から
現在の経営者に代わって
買収者が個人保証してくださいと言われたら

「応じる必要はありません」

「個人保証がマストなら
その会社の買収はさっさとやめて
次の会社を探しましょう」

と、私は申し上げました。

本日はその根拠を書きますね。

昨日もご紹介した
中小企業庁のホームページにある
「経営者保証のガイドライン」(下記)。
https://bit.ly/37H7F0M

上記ページの(1)

「法人と個人が明確に分離されている場合などに
経営者の個人保証を求めないこと」という記載。

これを私なりに言い換えれば
今までのオーナー経営者と違う方
いわば、あかの他人が会社を買収するなら
その人に個人保証を求めちゃダメよ。

ってこと。

で、そもそも銀行が中小企業の
オーナー経営者に個人保証を求めるのは
なぜなんでしょうかね?

それは
株式のほとんどを持つ
オーナー経営者とは
イコール、その会社そのもの。

つまり同一視されている。

もっとぶっちゃけた言い方をすれば
株主(社長)の財布と
会社の財布は一緒でしょ。

ようは個人的な経費の支払いも
会社のお金でしているんでしょうから

会社がお金を返せない時は
社長が返してよね。という理屈。

実態がどうなのかは別にして
銀行の立場に立って考えると
一定の合理性がある考え方ではあります。

んが、繰り返しますが
今のオーナー経営者から
「あかの他人」が会社(株式)を
「譲り受けた時点」では

普通に考えて
被買収企業と新オーナーの
財布は完全に別じゃないですか。

なので買った時点では
法人と個人が明確に分離されているという

中小企業庁のホームページにある
「経営者保証のガイドライン」(下記)に
https://bit.ly/37H7F0M

見事に合致しているとなるわけです。

おそらく多くの方々が
中小零細企業の銀行借り入れには
個人保証が絶対条件だ!

という先入観があると思います。

確かに一面の事実ですが
M&Aにおける会社の買収では違います。

こう考えるとM&Aの
心理的ハードルが少し下がるのでは?

そして買収した後の運営で
どんなことに気をつけなければ
ならないのか?

自ずと見えてきませんかね。

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