クライアントの
経理財務のスタッフさんに
おそるおそる質問されました（汗）。

俺、そんなに強面なのかなあ($・・)/~~~

もっと柔和な笑顔の練習しないと（爆）。

いかんいかん話題がそれる・・・

何を聞かれたのかといいますと

持分法（もちぶんぽう）が
適用されないよう
19%に持ち株比率をおさえましょう。

という話を
当社と資本提携予定の
企業さんと話をしていましたよね？

なんだかチンプンカンプンで
いまいちよく、理解できていなんですと。

これから実務の窓口になる方が
意味を理解できなければイカンイカン。

なので反省をこめて(>_<)
今日はこのテーマをとりあげます！

Hさん！復習ということで(^^;)

まず、持分法について
かんたんに説明しますと

A社がB社の株式を
20%以上、50%未満の範囲で持つと

B社の純資産と利益を
株式の持ち分に応じて
A社の決算に反映しないといけない。

持ち株比率が20%ならば
B社の純資産と利益の20%を
A社の決算書に取り込むということ。

持分法が適用されるかどうかは
上記で書いた条件以外にも
いくつか条件がありますが
話が複雑になるので割愛します。

文書で書くと
なんだ。ふーん。
それだけならやればいいじゃん！

と思われるかもしれませんが
B社さんが小さな会社だと
実務的な負担が結構かかる。

なのでできれば
持分法の適用を回避したいわけです。

買収や合併と違って
A社とB社はあくまで独立した
会社として

互いの強みと弱みを
補完しあって両者の
売上と利益を伸ばすために
資本提携をするわけです。

よって資本提携後に
余計な手間やコストを
なるべくかからないようにする
アドバイスや支援をすることも

私の大切なお仕事ですので
今回は関係者で協議の結果

A社はB社の株式を
19%もつことで決着したわけです。

昨日のメルマガ（ブログ）でも書きましたが
https://hokkaidopvgs.jp/date/2020/10/12/

持ち株比率をどうするの？ってのは
非常に重要である上に
これが絶対に正解という答えはない。

のでこれからも
おりに触れてご案内しますが

今日お伝えしたかったことは
資本提携をおこなう際には

おこなった後の手間や事務コストなんかも

ちゃーんと考えておいてくださいね。

ってことです。

それと実際に
実務対応をしてくれる
経理財務のスタッフさんへの
丁寧な説明や教育もお忘れなく。

スタッフ研修？お任せください！
喜んで対応させていただきますよ(^^;)

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