きのうは、
「IPOを目指していなくても
反社チェックは必要です！」

といったことを書きました↓
https://hokkaidopvgs.jp/date/2026/07/01/

思いのほか皆さんから
反響をいただきm(__)m

「実際に反社と関わると、
会社はどうなるんですか？」

という質問をいただきました。

というわけで今日は、
そのことについて
書いてみたいと思います。

垰本泰隆が30年近く
IPO実務に携わる中で
強く感じていることがあります。

反社会的勢力と関わることで
会社が最初に失うもの。

それは売上でも利益でもなく
真っ先に「信用」を失います。

そして、一度失った信用は、
二度と取り戻せません。

そのことを物語る
実際の事例を紹介します。

まずは、
上場企業で実際に起きた事例です。

ある会社は、資金調達のため
第三者割当増資を計画していました。

その過程で調査会社から
「引受先に反社会的勢力との
関係が疑われる。」
という報告を受けます。

しかし、
資金繰りを優先した会社は、
その事実を証券取引所へ
報告しませんでした。

結果はどうなったか。

後に隠蔽が発覚し、
上場契約上の重大な違反として
上場廃止。

さらに金融当局から
課徴金納付命令も受けました。

目先の資金調達を優先した結果、
会社そのものの信用を
失ってしまったのです。

でも、
「それは上場会社だからでしょう。」

そう思われる方も
いらっしゃるかもしれません。

でも、そう考えるのは早計です。

次は、IPOとは無縁だった
未上場企業で実際に起きた事例です。

売上数十億円を誇る
某地方都市の建設会社がありました。

その会社の社長が
定期的に会食をしていた
知人の一人が、
じつは暴力団関係者だった。。。

社長は警察からの事情聴取に
当初は、
「反社とは知らなかった。」
と説明していました。

ところがその後、社長は
「うすうす感づいていた。」
ことが判明し状況は一変します。

結果として、反社会的勢力との
「密接交際者」と認定されました。

その後は一気に、
・公共工事の受注停止。
・民間企業との取引停止。
・金融機関からの信用失墜（口座の凍結）。

そして警察による
排除措置が公表されてから、
わずか1か月弱で会社は倒産。。。

もし食事をする前に、
相手について確認し、
毅然と関係を断っていれば。。。

そう思わずにはいられない事例です。

私が思うに
この二つの事例には
共通していることがあります。

それは、
「知らなかった。」
「仕方がなかった。」
では、済まされないということです。

今の反社会的勢力は、
昔のように見た目で
（Vシネマに出てくるような身なり）
判断できる時代ではありません。

普通のビジネスマンとして名刺交換をし、
知人から紹介され、食事をご一緒する。

そんな形で
近づいてくることもあります。

だからこそ、
「怪しいと思わなかった。」
ではなく、

「事前に確認していたか。」
が問われる時代なのです。

金融機関、補助金、M&A、
業務提携、事業承継などなど。

今や、あらゆる場面で
反社会的勢力との関係遮断は
当然の前提となっています。

だからこそ、反社チェックは
IPOを目指す会社だけの
ものではありません。

・会社を守るため。
・社員を守るため。
・取引先を守るため。

そして何より、
長年積み重ねてきた
会社の信用を守るための
最低限のリスク管理なのです。

では、その反社チェックは
どこまでやればよいのでしょうか。

「専門会社に依頼しないと
できないのでは？」

そんな声もよく耳にします。

次回（来週）は、
中小企業でも今日から始められる
反社チェックの基本について、
具体的な方法を紹介したいと思います。

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