以下のような相談を
垰本泰隆はよくお受けします。

何かというと、
「うちはIPO（新規株式公開）を目指していはいませんが、
反社チェックってした方がいいんでしょうか？」

私の答えは決まって「した方がいいです。」

そして、時間が許せば
その場で具体的な方法もお伝えします。

なぜ私が即答するのか？

今日はそんな話を書いてみたいと思います。

私がIPO準備の世界に
足を踏み入れたのは約30年前です。

当時と比べると、
IPO審査で求められることは本当に変わりました。

ガバナンス、内部統制、情報管理、
サステナビリティ、人的資本などなど。

時代とともに、
審査項目もどんどん進化しています。

しかし、
30年前から今に至るまで、
ずっと変わらないものがあります。

むしろ以前より厳しくなっているのが
「反社チェック」です。

反社とは反社会的勢力のこと。

暴力団やその関係者だけではありません。

反社会的勢力との関係が疑われる企業や人物、
資金の流れ、実質的な
支配関係なども含めて確認が行われます。

IPOを目指す企業であれば、
役員、主要株主、取引先などについて、
かなり細かく確認されます。

「知らなかった」
「昔の取引先だった」
「紹介された相手だった」

そうした説明では済まされません。

・会社として未然に防ぐ仕組みがあるか？
・きちんと確認しているか？

それらが問われるのです。

ただ、
ここで多くの経営者がこう考えます。

「うちは上場しないから関係ない。」

その表れが冒頭の質問だとも言えます。

もちろん、
IPOを目指さない会社であっても、
反社会的勢力と関わることは
絶対に避けなければなりません。

しかし、中小企業経営の現場では、

「取引先の紹介だから大丈夫。」
「地元の会社だから問題ない。」
「長い付き合いだから確認しなくてもいい。」

そんな空気がまだ残っていることも事実です。

私が即座に
「やった方がいい」と答えた理由。

それは、反社チェックというものが、
もはやIPOのためのものではないからです。

「会社を守るため。」
「社員を守るため。」
「取引先との信用を守るため。」

そして何より、経営者自身を守るため。

そのための最低限の
リスク管理だと断言します。

実際、金融機関、補助金、
M&A、業務提携、出資、事業承継など、

ありとあらゆる場面で
反社会的勢力との関係遮断は当たり前になっています。

「うちは関係ない。」

そう思っていた会社ほど、
いざという時に困ることが少なくありません。

では、もし反社会的勢力と
関わってしまった場合、会社は何を失うのでしょうか？

次回はそのあたりを、現場で見てきたことも
交えながら書いてみたいと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

↓ビジネスに役立つ気づきを配信！
メルマガ「ご縁ゴト」お申し込みは下記より↓
https://bit.ly/3o1Odl1