今では社会的認知を得た「ゼロエミッション」。

個人的な話で恐縮ですが垰本泰隆は、
この分野とは約30年前からご縁があります。

当時、私が
ベンチャーキャピタルに在籍していた頃、
偶然にも環境技術に関わる投資先企業と出会い、
足掛け10年ほどを要しましたが
株式上場を果たすまで伴走しました。

まだ「ゼロエミッション」という
言葉すら一般的ではなかった時代です。

それ以来、
環境・エネルギー分野とは
不思議と縁が続いています。

近年は脱炭素や
カーボンニュートラルという言葉も広く浸透し、
多くの企業が関心を持つテーマになりました。

しかし現場で
経営者の皆さんと話をしていると、

「何となく重要なのは分かる」が、
「うちの事業とどう結び付ければいいのか分からない」
「新しい事業機会になるのだろうか」

という声を今でも多く耳にします。

というわけで今日は
そんな企業の皆さんにとって
活用価値の高い助成制度が
公募されていますので紹介します。

それが『令和8年度
ゼロエミッション推進に向けた
事業転換支援事業（製品開発助成）』です。

この事業は東京都内の中小企業が
ゼロエミッションの推進に資する
製品・技術の開発や改良を支援するもので、
概要などは以下の通りです。

■申請期間
2026年6月1日～9月8日 17:00まで

■助成限度額
単独申請：1,500万円
共同申請：3,000万円

■助成率
助成対象経費の3分の2以内

■助成対象経費
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・直接人件費
・実証実験のための不動産賃借料

■詳細・申込
（公式サイト）
https://x.gd/28EYT

この制度で注目したいのは、
「環境関連企業」だけが
対象ではないという点です。

既存製品の省エネ化や長寿命化、
廃棄物削減、再利用促進、
エネルギー効率向上なども

ゼロエミッションへの取り組みとして
評価される可能性があります。

つまり、
「自社は環境ビジネスではないから関係ない」
ではなく、

「今の技術や製品を環境価値の観点から見直せないか」
という発想が重要です。

補助金や助成金は
単なる資金調達手段ではありません。

経営環境の変化を捉え、
新しい市場や顧客ニーズに
挑戦するための後押しでもあります。

そして、このような制度が公募される背景には、
社会や市場が企業に求める価値そのものが
変化しているという事実があります。

ゼロエミッションを
単なる環境対策として捉えるのか、
それとも新たな事業機会として捉えるのか。

その視点の違いが、
これからの企業成長を大きく左右すると
私は考えています。

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